本業務は、砂防指定地南指原川における砂防堰堤の修繕に係る計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、国道118号の拡幅事業で改築予定である既存擁壁の詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、改良工事に必要な設計を行うものである。

本業務は、巴川における排水樋管の計画、設計および施工や、それに伴う地盤改良を実施するための基礎資料として、土質・地質等の参考資料を得ることを目的とした調査である。調査は、巴川沿岸のうち柳下橋から青鳥橋の区画にて、右岸4箇所、左岸1箇所の計5箇所のノンコアボーリングおよび不攪乱試料採取を実施した。現地調査終了後は、各地点の調査結果を用いた地層断面図の作成、現況における圧密状態の確認や、液状化の検討等の解析を実施した。

茨城県つくば市大砂にある大穂中継ポンプ場は、昭和63年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態であり、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで、速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行った。現地による目視調査・レベル測量調査では、ひび割れや沈下などは見られず、モデル化や条件として考慮が必要な内容はなかった。本業務にて非線形解析を行うことにより、レベル２地震時においてNG箇所はなくなった。NG箇所がなくなった理由は、２つである。１つは、塑性ヒンジの発生がなく、せん断破壊モードの判定が省略されるため、せん断破壊モードによるNGはなくなる。２つはせん断力不足によるNG箇所は、ディープビーム効果を考慮する計算手法となるため、せん断によるNGが無くなった。NG箇所がないため、耐震補強の実施は行わず、耐震診断結果までの整理とした。

本業務は、一般県道上吉影岩間線における設計及び施行を実施するための基礎資料を得ることを目的とて測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を目的として設計を行う。

本業務は、坂東市辺田地内における都市計画道路辺田本町線の道路延長L＝80mの区間において、電線共同溝詳細設計の修正設計を実施した。電線共同溝詳細設計では、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、都市計画道路辺田本町線の電線共同溝整備工事に必要な修正設計を行った。具体的には、松の木が伐採される区間において、車道から歩道への埋設位置変更を実施した。また、整備に必要な整備計画書を作成し、関係企業者との確認を実施した。以上をとりまとめ、成果として図面、数量等を取りまとめた。

本業務は、一級河川田野川の河川改修に伴う樋管詳細設計を実施したものである。計画流量は、現地踏査により設定した流域面積から合理式を用いて算定し、樋管断面はB1.0m×H1.0mとした。樋管位置・樋管敷高は、既設排水経路の変更が困難と判断し、既設排水樋管と同位置での改修とした。函体構造は工期短縮・省力化施工が図られ、かつ経済性で優位となったプレキャスト樋門(弾性接合方式)を採用した。またゲート形式は、将来の施設管理者からゲートの無動力化が望まれていること、わずかな水位差でも開閉可能であるバランスウエイト式フラップゲート採用している。基礎地盤は腐植土層とその下位に軟弱な粘性土地盤が厚く堆積している。無処理地盤での樋管基礎工において、残留沈下量、樋管本体と基礎地盤の想定変位量とも許容値を上回るため、沈下抑制を目的とする地盤改良工(深層混合処理工)を計画した。施工計画では、計画地周辺で複数の樋管工事等を予定しているため、近接する他工事と施工手順の調整を図った上で、計画へ反映している。本業務中には、将来の施設管理者と関係機関協議を行い、排水樋管の維持管理面にも配慮したものとしている。

本業務は排水機場に関するゲート設備の老朽化が見受けられ、機能回復のため、各設備の整備更新設計を行った。

本業務は、1級河川涸沼川右岸における排水樋管10基について、劣化状況を把握するために現況施設の調査と健全度評価を行うことを目的とする。調査は、近接目視点検、打音調査を行ったが、小口径樋管（管径1m以下）の管内調査は、小型カメラによる目視と撮影により確認した。点検の結果、殆んどの施設で土砂堆積、ひび割れ、欠損、段差、鉄筋露出、ゲート機器の不具合、扉体の喪失などが確認され、土木および機械施設の健全度評価で更新または補修が必要な施設は10基中9基であった。更新または補修が必要な施設については対策方針を示し、施設管理の町への移管を踏まえて、今後の課題も整理した。

本委託は、茨城県で管理する茨城港大洗港区の岸壁３施設について、過年度に作成した維持管理計画書に基づき定期点検（陸上目視・海上目視）を行い、劣化度診断を実施する業務である。第３埠頭西岸壁について、上部工及び本体工にｂ判定となる欠損が確認され総合評価はＢとなる。しかしながら現時点で施設の機能低下は見受けられていないため経過観察を基本とし、今後岸壁法線の移動・沈下をはじめとした施設の機能低下が見受けられた時点で、対策・補修工法を検討するよう提案した。また第３埠頭東岸壁および第４埠頭岸壁についても、施設の機能低下は見受けられなかったため、経過観察を基本とした。また西岸壁・東岸壁に付属する受衝板付防舷材について、東岸壁側の受衝板付防舷材全８基のうち、２基にａ判定となるゴム欠損や取付金具の欠落が見受けられたため、更新する旨の提案と概算工事費を総合評価内で提示した。また各岸壁の付帯設備（車止め・Ｖ型防舷材等）についても、ａ判定となる部材については更新するよう提案し、その概算工事費も併せて提示した。