茨城県の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/08/03~2025/03/20
一級河川中丸川の河川改修事業における市道(市道勝倉・三反田地区96号線)の橋梁設計であり,経済性,施工性,供用性,景観,環境等について総合的な検討を加え,橋梁架替工事に必要な設計を行うことを目的とする。
期 間 2024/10/10~2025/03/25
本委託は、茨城県で管理する海岸保全施設(大洗港区海岸)について、資料の収集整理及び現地の点検調査を実施し、施設の健全度を評価した上で長寿命化計画書を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とした業務である。対象施設は、近年竣工したばかりの防潮堤、陸閘、水門、土堤、波除堤等の計11施設であり、陸上目視・海上目視・潜水目視調査により損傷状況を確認し、またその規模を計測した。なお変状図作成においてはドローン撮影も自主的に併用し、作業の効率化を図っている。結果、変状なし(d判定)若しくはc判定となるひび割れを確認し、その健全度はD評価またはC評価という状態であった。また天端高の確認について、各施設の必要天端高の値に対し、竣工検査時の整備天端高が満足しているかの確認を行い、全施設問題ないことを確認した。従って現時点では施設の機能は低下しておらず、経過観察を基本とした維持管理方針とする旨を長寿命化計画書に記載した。また長寿命化計画書には、定期点検の内容・時期や補修する時期、さらに施設の配置特性上、重点的に調査を行う必要がある箇所についても併せて記載した。
期 間 2024/03/30~2025/03/19
本業務は、一級河川涸沼前川における河川改修に必要な軟弱地盤対策を行うための軟弱地盤解析業務にあたる。地質構造、計画築堤形状に基づき、右岸、左岸対象範囲を14の一連区間に設定し、盛土の沈下、安定、液状化、変形検討を計14断面実施した。同時期に実施された地質調査業務の成果に基づき、解析断面、地盤物性値を設定し解析を実施した。検討の結果、計画堤防の構築には軟弱地盤対策が必要であることがわかり、対策検討結果に基づく比較検討から、当該地では最適工法として、中層改良工による浮き型改良と、着底型改良を場所によって組み合わせる対策を選定し、対策工標準断面を示した。さらに、地盤改良の数量計算、地盤改良図面作成を行うとともに、施工計画、仮設計画を示した。
期 間 2024/10/22~2025/03/15
本業務は、主要地方道 常陸那珂港山方線外における流末の測量及び設計であり、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え工事に必要な測量及び設計を行うものとする
期 間 2024/10/02~2025/03/20
本業務は、笠間市笠間地内の笠間芸術の森公園内において園路を新設するための資料として基準点測量、路線測量を行い園路設計の資料とした。測量の成果を基に「都市公園技術標準解説書」等の基準に基づき設計を行った。
期 間 2024/07/04~2025/03/20
本業務は、一般県道高崎坂東線(八千代町粟野地内)の交通課題解消に向けた道路・交差点の予備設計であり、経済性・施工性・供用性・景観・環境等について総合的な検討を加え、測量・詳細設計及び施工を実施するための基礎資料を作成することを目的とする。
期 間 2024/06/27~2025/03/15
一級河川谷田川(森の里、稗柄町)の既設堤防嵩上げ・拡幅等の堤防詳細設計を実施した。森の里地区は用地制約よりパラペット構造とし、形式比較の結果プレキャストパラペット(L型)を選定した。基礎部の沈下・液状化対策として高圧噴射攪拌工法を採用した。その他、施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルート、仮締切大型土のうを検討した。稗柄町は用地制約等よりパラペット(重力式)、築堤盛土、現況市道嵩上げを実施した。築堤盛土基礎部の沈下・液状化対策として深層混合処理工法(格子状改良)を採用した。築堤盛土による近接家屋の引込み沈下、隆起等の影響を簡便法で算定し対策不要を確認した。その他、工区毎に施工ステップ図、迂回路、工事用進入ルートを検討した。
期 間 2024/03/27~2025/03/21
急傾斜崩壊対策工事 L=64m 掘削 N=2,900m3  切土法面整形 A=1,200m2
期 間 2024/10/23~2025/03/21
砂防指定地 山口沢川における河川改修計画に伴い、対象地の地質構成や相対稠度・密度(支持層)及び地盤工学的特性等を明らかにし、計画構造物に対する基礎資料を得ることを目的として実施したものである。 調査内容は、ロータリー式機械ボーリング2箇所、延べ28m、標準貫入試験、28 回である。
期 間 2024/05/29~2025/03/15
本業務は、令和5年度に実施した物資流動調査の本体調査結果(事業所機能調査)を踏まえ、第6回東京都市圏物資流動調査の本体調査のデータ作成及び基礎集計分析を実施した。また、茨城県内に立地する荷主及び運輸業者を対象とした企業アンケ―ト調査や、貨物車プローブデータを用いた貨物車走行実態調査、県内のマンション(1棟)を対象とした地区物流調査(駐車実態調査、駐車施設・道路空間の状況等)、茨城県内に居住する個人を対象とした個人のモノの受取調査(WEBモニター調査)など、令和5年度実施の本体調査(事業所機能調査)では把握することができなかった情報を補完する調査、分析を実施した。それらの調査結果から浮かび上がった課題を、1)物流拠点立地に関連した土地利用の課題、2)物資を輸送する貨物車交通の課題、3)中心市街地・住宅地における荷さばき駐車の課題といった視点から分析し、物流・都市交通施策の具体的な施策を検討した。あわせて本業務期間中に毎週隔週で開催された事務局会議に出席し、緊密に情報交換、協議・調整を図りながら業務を遂行した。以上の内容をとりまとめて報告書を作成した。