本業務は静岡県が管理する二級河川今ノ浦川及びぼう僧川について、静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル（案）に基づき、堤防（土提、護岸、鋼矢板護岸、高潮堤防）等の河川管理施設や河道等の変状毎の記録及び評価を行うとともに総合的な評価を行うための基礎資料を作成した。 　河川管理施設点検は徒歩による点検を行い、有すべき治水機能を目視主体として河川管理施設及び河道の変状・変化を発見・観察し、変状・変化がある場合は簡易計測、打音検査等を行った。又、緊急性を要すると判断した変状について点検実施中に発注者に報告を行った。 　点検の結果、今ノ浦川及びぼう僧川の堤防全体に高木が侵入しており、洪水時の偏流により弱部となることから、予防保全的に伐採する必要があると考え評価区分「c」（予防保全段階）として判断した。

本業務は、国道469 号バイパス（茱萸沢地内外）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成したものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。

トンネル維持管理のDXについて検討する業務である。長寿命化修繕計画策定時の対策費用の計画値と実績値を定量的に整理し、計画段階と措置段階における費用の乖離の抑制が課題であることを明らかにした。対策費用の乖離の抑制に向けて、新技術を調査し、走行型画像計測車両、AI、データベース等を活用した維持管理のあり方を提案し、ロードマップを作成した。また、県が保有するトンネルデータを整理し、データベース構成を検討した。加えて、うき、剥離、漏水等による変状の対策区分を判定するAIを試作した。走行型画像計測車両、AI等の検証計画を立案し、検証結果を用いて評価した。これらと平行して関連業務との調整会議を開催した。

「災害における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に従い、要請を受けた業務実施要請書　支第31-3号に基づき、令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた一級河川身成川5の測量および護岸復旧設計を静岡県島田土木事務所より依頼を受け、服部エンジニア株式会社が実施した。査定の効率化（簡素化）に基づき、発注者が図面、設計書等を作成し、令和4年12月に災害査定を受け、復旧延長や対策工法が決定した。本業務の設計内容は決定した工法で護岸復旧の詳細設計を実施する。

　本業務は、下田港内の外ヶ岡物揚場(-4.0m)について、取付部及び第5バースの先端側に、船舶を係船可能とするよう、係船柱、防衝施設等の付帯施設を取り付ける工事を実施するために、必要な設計を行うことを目的としたものである。 　第5バースの先端側に係留する船舶のうち最大の船舶は、大型刺し網漁船の第88正進丸494G.Tである。当該漁船の諸元は、船長51.6m、船幅9.1m、喫水4.0mで、横付け係留をする計画である。利用目的は、休けいであり、県外漁船の一時係留が主な目的である。 　本設計では、当該漁船の諸元から、係船曲柱100kN型及びV型防舷材300H×2500L等の付帯施設を取り付けるための図面作成、数量計算書の作成を行なった。

本業務は、「災害における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に従い、要請を受けた業務実施要請書　支第31-2号に基づき、令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた一級河川身成川4の測量および護岸復旧設計を静岡県島田土木事務所より依頼を受け実施した。査定の効率化（簡素化）に基づき、発注者が図面、設計書等を作成し、令和4年12月に災害査定を受け、復旧延長や対策工法が決定した。本業務の設計内容は決定した工法で護岸復旧の詳細設計を実施するものである。

「災害における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に従い、要請を受けた業務実施要請書に基づき、令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた一級河川身成川1護岸復旧設計を静岡県島田土木事務所より依頼を受け、服部エンジニア株式会社が実施した。査定の効率化（簡素化）に基づき、発注者が図面、設計書等を作成し、令和4年12月に災害査定を受け、復旧延長や対策工法が決定した。本業務の設計内容は決定した工法で護岸復旧の詳細設計を実施するものである。

熱海市を流下する二級河川糸川、初川、熱海和田川の河川整備計画の内、広域連携事業（津波対策水門整備）において、一定期間が経過したことにより時点評価を行うための費用対効果分析を実施した。また、費用対効果分析結果を用いて、「静岡県事業評価監視委員会」の審議資料を作成した。費用対効果の検討にあたっては、河川整備計画策定時のL1津波氾濫解析結果を対象として、治水経済調査マニュアル（案）R2.4に則り、資産・被害額及び総便益を算定した。また、収集した資料を用いて、津波対策事業の残事業費及び維持管理を算定し、これらの総和を事業費とした。便益と事業費を比較することにより、事業の費用対効果を算定した。

施工延長　240ｍ　、　掘削〔ICT〕〔ICT建機使用割合100％）　1,600ｍ3

上流側壁面材　壁面部組立・材料費73m2砂防堰堤1式　鋼製堰堤本体工1式　上流側壁面材　基礎部組立・材料費28m2　下流側壁面材　割面部組立・材料費83m2