(主)三島富士線の富士市中里・神谷地内に位置する須津橋交差点は、周辺に富士市立須津小・中学校があり、沿道には住宅が密集している。また、当該交差点北側の市道富士岡中里線の開通に伴い、朝・夕の通勤・通学時間帯には慢性的な渋滞が発生している。本業務では、慢性的な渋滞解消と歩行者の安全確保を目的に、当該交差点の改良方針を決定するための交差点予備設計、交差点東側の両側歩道で整備された須津橋拡幅の概略検討を行った。また、これらの設計・検討に必要な現地測量、現状の交通状況を把握するための交通量調査を併せて行った。交差点予備設計では、将来計画として正規の付加車線幅を設置した計画案、現状の付加車線相当幅を確保した計画案等を作成し、安全性、経済性、周辺用地への影響等を踏まえた比較検討を実施した。橋梁概略検討では、既存橋梁の構造を把握し、既存橋梁の拡幅案、歩道橋の新設案等、交差点計画案に合わせた概略検討を実施した。

「災害における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に従い、要請を受けた業務実施要請書　支第31-4号に基づき、令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた一級河川身成川6の測量・護岸復旧設計を静岡県島田土木事務所より依頼を受け、服部エンジニア株式会社が実施した。査定の効率化（簡素化）に基づき、発注者が図面、設計書等を作成し、令和4年12月に災害査定を受け、復旧延長や対策工法が決定した。 本業務の設計内容は決定した工法で護岸復旧の詳細設計を実施するものである。

本業務は、静岡市葵区足久保奥組地先の足久保川における測量設計業務である。測量業務は、VRS単点観測法により座標・標高を決定した。設計に必要な現地測量・路線測量及び土地の権原確認のために用地資料調査を実施した。設計業務は、延長320mの護岸詳細設計で、足久保川が延長255m、支川クルミ沢川が延長68mで両河川とも片岸の設計である。河川計画は足久保川全体計画に基づき、計画河床勾配1/110、河床幅30m、護岸勾配1:2.0、水深2.7mである。護岸工法は、連節ブロック、ブロック張、石張他10案で比較を行い、構造性・環境性・施工性・経済性・維持管理を総合的に評価し、両曉式ブロック張とした。クルミ沢川は、現況護岸勾配が1:0.5のためスプリットンブロック積とした。足久保川とクルミ沢川の合流部は鼻回しにより合流するため、鼻回し形状を比較した。足久保川とクルミ沢川で護岸勾配が違うため、護岸勾配の摺付け方法により比較を行った結果、鼻回し下流端の勾配を足久保川の1:2.0勾配とし、クルミ沢川のブロック積天端を1:2.0勾配で摺付ける計画とした。

本業務は、平成31年度に実施された機能保全計画に基づく施設点検結果において早期措置段階と判定された橋梁「小川橋」（橋長＝25．0m、幅員＝15．7m、鋼単純H鋼桁橋）に対して、橋梁補修設計を実施したものである。

本業務は一級河川大井川右岸、川根本町上長尾にある上長尾排水機場、高郷排水機場の両施設が、大井川の計画規模降雨における浸水想定区域に位置することから、浸水時においても機能を消失しないよう耐水化対策として電気室の地盤を嵩上げするために必要な擁壁等の詳細設計、及び既設電気設備の移設設計を行ったものである。対象浸水深はL1(上長尾:70cm，高郷:150cm)であり、隣接する計画道路と同等高まで嵩上げ盛土を行うものとした。設計に際しては、L1浸水時の残留水位も考慮した擁壁の安定検討を行った。また、現位置で新たに実施された土質調査結果のN値が予備設計時の値より小さいことから、現況地盤解析として円弧滑りを実施した。擁壁設計では、省力化の観点からPC擁壁を採用し、転倒、滑動に対しては許容値を満足する結果を得たが、支持力が不足する結果となったことから、地盤処理検討を実施した。また、円弧滑りについては、上長尾排水機場では安全率を満足するものの、高郷排水機場では安全率を満足しない結果となったことから、擁壁の断面拡大、地盤処理(置換)等の対策検討を行い、擁壁基礎の地盤処理と合せた置換工法を採用した。

道路修繕L=260m アスファルト舗装工1式 上層路盤(車道・路肩部）基層（車道・路肩部）表層（車道・路肩部）A=2100m2

本業務は、(国)473号(抜里4工区)の道路改築工事を実施するための測量業務である。 現地測量を行い、その結果を基に線形を計算して縦断測量及び横断測量を行った。

本業務は、県が設置している路面標示の内、車道中央線や車道境界線、車道外側線等について、今後、摩耗等による不鮮明な部分を定量的かつ効率的に把握するための点検手法等について検討するものである。

海浜砂掘削　V=7000m3 海岸砂掘削　V=180m3

本業務は、国道 414 号静浦バイパス工区（沼津市下香貫地内～伊豆の国市南江間地内）の整備による事業効果について評価検討を行い、県事業評価監視委員会に諮る資料を作成するものである。 事業についての概要をとりまとめ、事業評価調書を作成するために必要となる資料の収集及び整理を行い、現地踏査により事業区間の整備状況や周辺の交通状況を確認した。事業効果資料作成では、事業費や維持管理費を整理し、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計結果から、「費用便益分析マニュアル」に基づき、費用便益分析を行い、算出結果を県事業評価委員会様式及び国土交通省様式に記載した。また、公共事業再評価調書を作成するために必要な現状の課題整理を行い、事業実施による整備効果等に関する資料の作成を行った。加えて道路整備により期待される定性的な整備効果をヒアリング調査により情報収取し、交通量推計や費用便益分析の結果を基にした定量的な整備効果を検討した。以上の検討結果を基に分析結果を第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。