本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２６４ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価、位置座標及び補修履歴データを集計してR６調査データファイルの作成を行うとともに、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＤＸ対応型及び車載型簡易装置との要素別の調査結果を比較し精度について検証を行った。公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムの取り込みフォーマット作成として土質調査とたわみ量調査のデータ作成を行った。

佐鳴湖では、水質改善を含む水環境の向上のため、地域の代表者、静岡県及び浜松市で構成する「佐鳴湖地域協議会」が組織され、「佐鳴湖浄化対策専門委員会」からの浄化対策に係る提言を受け、「佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）」に基づき、令和6年度末を目標年次に向けて取り組まれている。 本業務は、過年度に実施した水質調査結果及び施策実施状況等を踏まえて専門委員会の資料作成を行うとともに、委員会運営補助を行ったものである。

本業務は、令和5年度に実施した物資流動調査の本体調査結果（事業所機能調査）を踏まえ、第6回東京都市圏物資流動調査の本体調査のデータ作成及び基礎集計分析を実施した。また、茨城県内に立地する荷主及び運輸業者を対象とした企業アンケ―ト調査や、貨物車プローブデータを用いた貨物車走行実態調査、県内のマンション（1棟）を対象とした地区物流調査（駐車実態調査、駐車施設・道路空間の状況等）、茨城県内に居住する個人を対象とした個人のモノの受取調査（WEBモニター調査）など、令和5年度実施の本体調査（事業所機能調査）では把握することができなかった情報を補完する調査、分析を実施した。それらの調査結果から浮かび上がった課題を、1）物流拠点立地に関連した土地利用の課題、2）物資を輸送する貨物車交通の課題、3）中心市街地・住宅地における荷さばき駐車の課題といった視点から分析し、物流・都市交通施策の具体的な施策を検討した。あわせて本業務期間中に毎週隔週で開催された事務局会議に出席し、緊密に情報交換、協議・調整を図りながら業務を遂行した。以上の内容をとりまとめて報告書を作成した。

本業務は、茨城港常陸那珂港区建設に伴う汀線への影響を把握し、今後の施工計画の基礎資料を作成することを目的とする。

コンクリートブロック積工　間知張 76m2

U型擁壁工 L=29.8m H=4.2～5.6m　プレキャストL型擁壁(10号) H=1.3～2.3 L=23.8m　プレキャストL型擁壁(11号) H=2.0～2.9m L=19.8m

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、筑西土木事務所管内の桜川市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたっては勾配が1：200となる地点より面積が3km2以上となる19流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルの高い流域」を4流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を4流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。なお、調査要領に詳細な記載がない事項については、他地域での展開を考慮し「作業方針」として報告書内に整理した。

本業務は、二級河川大賀茂川緊急自然災害防止対策における排水路設計、及び電算帳票作成を行うものである。

本業務は、賀茂郡南伊豆町下小野地内に於ける(一)南伊豆松崎線において、歩道設置を目的とした道路改築に伴う道路修正設計及び測量業務である。

静岡県の管理する港湾・漁港について、現在適用されている基準面（旧称：港湾工事用基準面等）を令和5年度に実施した県下潮位実態調査結果をもとに、潮位条件データおよび基準面設定方針に従い各港の改訂基準面についてとりまとめるものとする。とりまとめに当たっては、各関係機関との調整協議に必要な資料作成および変更手続きに必要な書類・資料のとりまとめを行うことを含むものとする。