本業務の実施箇所である市道久保山線は、2014年（平成26年）10月の台風により谷側の路肩が崩壊し、その後も経年により崩壊範囲が拡大している状況にあり、現状、車両の通行に著しい支障をきたしている。このため、2022年度（令和4年度）に谷側へ道路を拡幅するためのジオテキスタイル補強土壁工を計画したが、当該地は保安林となっており、また、用地測量により、既存の道路の一部も保安林であることが判明した。よって、本業務は、崩壊した法面と道路の復旧に伴う保安林解除および現況道路用地の地計解除を行うための資料を作成し、中部農林事務所と協議したうえで保安林解除申請書の提出を目的としていた。しかしながら、保安林の土地の形質の変更行為の目的、態様、規模等が『森林の施業及び管理に必要な施設』に該当すると判断され、保安林（保安林施設地区）内土地形質変更許可申請を行うことになった。

　松崎港海岸の高潮対策事業は、令和4年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施している。 　本事業については、新規採択時評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要綱」に基づき、令和8年度に事業再評価を行う必要がある。 本業務は、令和9年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、静岡市清水区葛沢地内に計画されている両河内スマートICに接続する、市道葛沢2号線の道路改良工事に伴う電算長作成を実施したものである。業務の実施に際しては、過年度に実施された道路設計成果を基に、図面修正、数量計算書修正を行い、それを基に電算帳票作成を実施した。

　本業務は、清水港新興津地区の緑地およびふ頭用地整備に関係する電算帳票の作成及び図面修正を行うものである。

　静岡県は、清水港三保地区において小型桟橋の利便性向上及び船舶の大型化に対応するため、係留施設および水域施設を計画している。また、港湾と背後地域とのアクセス性の向上を図るため、臨港交通施設を計画している。 　本業務は、清水港三保地区小型桟橋整備事業の事業新規採択および貝島地区廃棄物処理施設整備事業の事業再評価にあたり、客観的な判断材料を基にした事業の評価をするため、「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル（令和6年6月　国土交通省港湾局）」に基づき費用便益分析を行うものである。

　本業務は、静岡市駿河区丸子地先に位置する大鈩沢支川清流沢において、砂防指定地指定申請書作成を行うものである。過年度成果を使用し、国土交通大臣に進達する申請書を作成することを目的とする。

　過年度に検討した下田港外ヶ岡桟橋の補修設計について、関係機関（漁業関係者・観光船関係者）との調整を踏まえた仮設計画及び施工計画の選定を行うことを目的とする。 　補修工法については、はつり作業が生じない「表面被覆工」とし、鉄筋露出部への補強も可能な新工法である「コンクリ欠損部補強066」を採用することとした。また、仮設工法については、潮位変動の影響を受けにくい「ブラケット足場(パイプサポート方式足場)」を採用することとした。

本業務は静岡市清水区庵原町地内における庵原東名側道線(L=0.23㎞)、庵原町10号線(L=0.10㎞)、庵原町11号線(L=0.08㎞)において道路詳細設計(B)をL=0.41㎞を実施するものである。

　焼津漁港外港地区の瀬戸川右岸河口部に位置する外港護岸において、令和元年度の台風19号による越波で堤内地に大量の漂着物が打ち上げられる被害が発生したことから、本業務では、波浪に対する所要天端高を検討し、平成28年度に実施した耐震・耐津波診断とその結果をふまえた耐震・耐津波対策工を含めた護岸全体の安定性について照査するものである。

本業務は、取水施設から災害拠点病院や避難所などの重要施設、処理場まで上下水道一体の「重要施設の線的耐震化推進」計画に基づき、城内配水場から静岡市役所、静岡中央警察署、静岡市葵消防署、静岡赤十字病院への配水管の耐震化整備を図ることを目的とし、布設替実施設計を行った。