本業務は、二級河川山切川の河川改良に伴って架け替えが必要となる「からたち橋」（農道伊野原線、静岡市清水区山切地先、プレテンション方式PC単純中空床版橋（高強度桁））の橋梁詳細設計および、旧橋撤去設計を実施した。橋梁詳細設計は、令和5年度の橋梁予備設計成果に基づいて実施した。また、設計成果に基づいて、電算帳票を作成した。

本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7 年3 月 静岡市建設局道路部）等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。 なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」及び「橋梁定期点検要領（令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課）」を参考とした。

　本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7 年3 月 静岡市建設局道路部）等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」（以下「技術的助言」という。）、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」及び「橋梁定期点検要領（令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課）」を参考とした。

本業務は、巴川治水対策の千歳橋架け替え計画に伴うものであり、わかりやすく視覚的に計画イメージを示し、関係者との合意形成を図り、用地調査等に係る協議調整を円滑に進めるため、橋梁周辺の三次元点群データ及びCADデータ等を活用し、三次元モデルによる可視化データ等を含んだ協議資料作成を目的とする。

静岡海岸にて行われた工事内容を、過年度にファイルメーカーで作成した海岸保全区域台帳（以下、データベース）に追加し、データベースを更新する業務である。

　本業務は、焼津漁港海岸保全区域の変更に伴い、海岸法第3条の規定による申請手続きを施行するため、海岸保全区域台帳に基づき現地測量を実施し、その成果を使用して海岸保全区域変更申請書を作成することを目的とする。 　変更対象の海岸保全区域は、（二）瀬戸川河口部に接する浜当目地区と焼津北地区とする。

　本業務は、近年大型化している海外巻き網漁船に対応した岸壁が不足しており、効率的・生産的な漁業活動の支障となっていることから、大型漁船の混雑緩和を図るため、焼津外港―7．0m北岸壁を水深9．0mに増深し、準備・休憩用岸壁L＝270．0mを整備する。 　このため、「令和6年度［第35－V1415－01号］焼津漁港　水産流通基盤整備焼津外港ー9．0m北岸壁改良工事に伴う基本設計業務委託」（以下「R6基本設計」という。）の設計成果を参考に実施設計を行ったものである。 　増深にあたり、過年度基本設計において設定した構造形式は、法線の前出しを最小限とする「自立矢板式案」であった。張り出し上部工のプレキャスト化や岸壁を供用しながらの施工となるため、漁協ヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、2工区分けでの施工について了承を得た。

　本業務は、稲取漁港の下町防潮堤区間の津波対策として、液状化沈下量を踏まえたL1津波による必要高さT.P.＋5.0mを満足し、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保するとともに、L2津波に対しても一定の機能を保持するため、令和6年度に実施された陸閘基本設計に基づき、新たに設置する陸閘施設の細部・実施設計を行うことを目的とする。 　陸閘下部工の構造形式は、過年度基本設計にて検討されており、重力式構造である。本設計では、陸閘に接続する胸壁についても細部・実施設計を行った。

本業務は静岡市清水区桜が丘町、青葉町地内に位置する普通河川逆川において、逆川から分水し整備中である大沢雨水１号幹線の特殊人孔に流入させるルートの概略検討を行うことを目的とした。大沢雨水１号幹線は、静岡市浸水対策推進プランの浸水対策として整備しており、逆川のバイパスルートである。検討の結果、逆川に分水桝を設置し、大沢雨水1号幹線と逆川の下流側に流れる計画とした。通常時は大沢雨水1号幹線に流す計画とし、施工中は逆川の下流側に流す計画としている。

本業務は、焼津漁港内で浚渫される浚渫土砂について、土壌汚染対策法（土対法）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海防法）、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）等の関連する法令に則った処分について比較検討を行い、最適な処分方法を選定するものである。 陸上処分については、汚染物質が検出された場合も含め、国内の陸上処分地に処分する場合にかかる運搬費、処分費を含めた費用を算出し、最適な箇所を選定した。 海上処分については、県内海域で海洋投入処分が可能な海域までの運搬費、投入費を含めた処分費を算出し、最適な箇所を選定した。 上記処分方法の長所、短所、経済性等を整理・比較し、課題の有無や周辺の自然環境や社会環境への影響を定性的にとりまとめ、焼津漁港への適応性・課題を整理した。