本業務は、賀茂郡西伊豆町宇久須地内における、(一)仁科峠宇久須線の計画延長L=114.4mの狭隘となっている箇所の道路改築を目的とした設計業務である。

本業務は、浜川トンネル、浮島トンネル、室岩洞トンネルについて、定期点検を実施し、健全性の判定を行った。定期点検の結果、各トンネルの健全性は、浜川トンネル：３判定（施工不良によるうきが７箇所）、浮島トンネルと室岩洞トンネルは２判定と判断した。また、浜川トンネルの附属物では、ガードパイプの脱落が確認された。浮島トンネル、室岩洞トンネルは、覆工上部にうきが確認されたため２a判定と判断した。３判定の変状は、利用者に影響を及ぼす可能が高く、２年以内に対応することが必要である。また、２ａ判定の変状も、計画的に補修対策を施すことが望ましいため、維持管理便覧に従い、各変状の補修対策工法の提案を記載した。

田子の浦港管理事務所では、港内堆積土砂の3次元データの取得とシミュレーションモデルの構築のため、一定期間データ取得を継続し、予測に基づく浚渫工事の施工を重ね、浚渫費用の縮減効果を検証したうえで気象状況の変化に対応できる適切な浚渫時期、浚渫方法、浚渫位置の体系を整備する。本業務は、シミュレーションの基礎となる港内体積土砂の3次元データの取得を目的とした業務である。

本業務は、静岡県が実施する空間情報デジタル基盤構築に伴い公共施設台帳等の既存インフラ情報を基に、県が構築を進める次世代インフラプラットフォーム（デジタルツイン：β版）上で運用するための基礎データを作成した。 基礎データの作成は、次世代インフラプラットフォーム（デジタルツイン：β版）上での運用を原則とし、県の保有する3次元点群データをベースとしたデータ作成を行った。

本業務は、（国）469号に架かる柳橋の耐震補強業務である。柳橋は、富士宮市上稲子地内の稲子川に架かる。架設年月は、1987年(昭和62年)3月であり、架橋されてから35年を経過している。柳橋の施設の耐震性能の向上と長寿命化を図ることを目的とし、耐震補強及び補修設計を行うものである。

本業務は、（一）下土狩徳倉沼津港線橋梁改築事業の施行に伴い、路線測量を実施し、地形情報を把握することを目的とし、設計計画の基礎資料とするものである。測量の基準は過年度業務にて設置した基準点を基に実施した。業務名（令和3年度：第33-D4610-01号（一）下土狩徳倉沼津港線橋梁改築に伴う測量・用地測量業務委託高さの基準は、狩野川距離標L8.8、R8.8を基準として実施した。

車道舗装工961m2、防護柵設置工45m、ふとんかご工527m

本業務は、（主）島田吉田線の島田大橋のうち、P4～P11低水路区間の橋脚補強（P1～P3は令和4年度施工予定）を対象として、仮設工法の検討・設計を実施したものである。これまでに施工したP1～P3橋脚の耐震補強工事はオープン掘削で実施したが、施工の際に水替えをするために当初予定した費用から大幅な工事費増が生じた。本業務では、現地の河道条件を踏まえて仮設工法を検討し、大径の礫・玉石が混在する地盤条件、桁下での施工条件から、硬質地盤クリア工法を用いた鋼矢板打設工法による仮締切を選定し、詳細設計を行った。また、橋脚補強が非出水期施工に限定されるため、仮締切設置・撤去を含めた工程検討を行い、島田大橋の事業計画の立案を行った。

二級河川黒石川流域の低平地部は近年洪水による浸水被害が多発しており、浸水被害を解消または軽減することを目的とし、栃山川水系河川整備計画及び小石川・黒石川流域アクションプランを基に護岸整備と河床掘削による河川改修を下流より進めている。本業務では、高橋上流0.42KPから下河原橋下流0.80KP付近において、ブロック積と鋼矢板による護岸詳細設計(右岸380m、左岸380m)を実施した。設計では、令和4年度地質調査結果を地盤条件に自立式鋼矢板の安定計算を行い、矢板型式を決定した。更に、高橋下流0.36KP付近において、背後地の施工制約を考慮した施工計画(右岸27ｍ、左岸53ｍ)を行った。施工計画では、左岸背後地は民家・工場等が連担し、右岸背後地は区画整理事業進行中で施工ヤードの調整が可能であり、右岸護岸を築造して河積拡大後、仮桟橋を架橋して左岸護岸を施工する段階施工を検討した。また、施工時断面における流水の影響について不等流計算により施工時水位を算出し、堤防高との比高により流下の安全性も確認した。更に、仮桟橋詳細設計では、過年度の地質調査結果を地盤条件に設計計算および図面を作成した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。洪水浸水想定区域図の作成は、松崎町で作成されたデータを用いて実施し、基礎データの更新情報を確認して浸水範囲への影響可能性を整理した。また、作成した洪水浸水想定区域図の電子化に当たっては、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」に準拠したデータの他、静岡県GISシステムに掲載するためBDSファイル形式のデータ作成も行った。