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令和7年度山形県立山形西高等学校防球ネット設置工事
発注者
山形県 村山総合支庁 建設部
受注者
株式会社山形組
期 間
2025/11/12~2026/03/17
防球ネット設置工事
令和6年度県営南山形アパート4号棟外壁改修工事
発注者
山形県 村山総合支庁 建設部
受注者
株式会社渋谷組
期 間
2024/12/05~2025/06/26
4号棟外壁改修工事
令和5年度(明許)ダム整備事業(個別補助・木地山ダム洪水調節・経済対策)木地山ダム堆砂対策施設詳細設計業務委託
発注者
山形県 置賜総合支庁 建設部
受注者
パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間
2024/07/10~2025/03/31
木地山ダムは、運用開始から63年が経過し、堆砂容量に対する堆砂率は101%と計画を上回っており早急に堆砂対策を進める必要がある。本業務は、過年度に堆砂対策施設として選定された貯砂ダムの予備設計、詳細設計を実施するとともに、設計に必要となる現地土砂のソイルセメントへの適性判断試験を実施した。貯砂ダムは、県内の既往類似設計事例と同様に不透過型砂防堰堤に準じた構造として設計した。ダム軸は、堆砂する土砂が洪水調節容量に影響を与えないことと、堤体床堀時の水中掘削を回避することに留意し、過年度検討の軸位置も含めた三案比較を行い、経済性や施工性、維持管理面に優れる案を選定した。ダム形式は残土処分の軽減を考慮して砂防ソイルセメント堰堤を採用し、工法型式としては狭隘な既設道路・ダム天端道路などの資材運搬条件を勘案し、INSEM-SSウォール工法を選定した。また、木地山ダムの維持管理工事で実績のある施工重機や貯水位の運用予定を考慮して施工計画をとりまとめた。現地材料の砂防ソイルセメントとしての適性判断試験では、土砂採取(2試料)、材料試験、固化効率試験を実施し、内部材としての適応性が高いことを確認した。
令和6年度(明許)河川整備補助事業(大規模特定河川事業・国補正)古佐川ひなの橋下部工工事
発注者
山形県 村山総合支庁 建設部
受注者
升川建設株式会社
期 間
2025/02/21~2026/03/27
下部工工事
令和6年度(明許繰越)交通安全道路事業(交付金)外一般国道458号道路標識設置工事(本合海BP工区)
発注者
山形県 最上総合支庁 建設部
受注者
株式会社八鍬土建
期 間
2026/01/05~2026/03/30
道路標識1基、溶融式路面表示29箇所、視線誘導標6本、ペイント式区画線245m
令和6年度(明許)道路施設長寿命化対策事業(補助・大型構造物)一般県道赤湯宮内線檜原アンダー天井板補修工事
発注者
山形県 置賜総合支庁 建設部
受注者
株式会社 松田組
期 間
2025/09/03~2026/03/31
排水樋設置工230m、天井板塗装工205m2
令和7年度酒田港施設整備費酒田港外港地区高砂埋立護岸(西)ケーソン据付工事(その1)
発注者
山形県 県土整備部
受注者
株式会社丸高
期 間
2025/05/30~2026/04/30
ケーソン据付工4函、基礎捨石工1,539m3、根固めブロック工64個、上部工514m3、消波ブロック工1,205個
酒田港整備事業費(社会資本・統合)酒田港袖岡航路磁気探査業務委託
発注者
山形県 県土整備部
受注者
大和探査技術株式会社
期 間
2025/08/12~2026/03/27
本業務は、酒田港袖岡航路の浚渫工事にあたり、事前の安全確認のために別添図に示す区域の海底面下にある機雷等を探査したものである。本探査は、磁気探査(一次探査9138m2)により磁気異常物の位置・磁気量・埋設深度等を解析し、後続の潜水探査の基礎資料として61点の磁気異常点を検知した。潜水探査により帯磁物の撤去を終了した後に、対象範囲における磁気量の消滅もしくは7.0μWb未満に減少していることを確認するための磁気探査(確認探査177,61m2)を実施したものである。
令和7年度河川整備補助事業(大規模特定河川事業)湯尻川森片橋取付道路改良工事
発注者
山形県 庄内総合支庁 建設部
受注者
株式会社 佐藤工務
期 間
2025/08/14~2026/03/31
施工延長190m、舗装工2,062m2、橋面舗装工182m2、防護柵工105m、縁石工33m
令和7年度酒田港整備事業費(社会資本・統合)酒田港東ふ頭新町岸壁防舷材外設計業務委託
発注者
山形県 県土整備部
受注者
中央コンサルタンツ株式会社
期 間
2025/09/10~2026/03/31
本業務は、酒田港東ふ頭新町岸壁においてクルーズ船(11,000GT級旅客船ロストラル)の係留に対応した係留施設(係船曲柱、防舷材)の設計を実施した。対象船舶トン数より、標準牽引力を設定し係船曲柱規格を決定した。船舶の係留位置より係留索の配置検討を行い、それぞれの索に作用する牽引力を算定、係船柱照査を実施し、問題なく係留できることを確認した。また、既存施設の安定性照査より対象船舶牽引力に対し、施設が安定性を確保できないことから係船柱基礎は独立重力式基礎とした。上記の牽引力照査を職員クラスでも可能となる牽引力算定資料を作成した。防舷材は対象船舶の接岸速度を設定し、接岸エネルギーを算出、最適な防舷材規格を選定した。防舷材の規格選定において汎用[5]型の中でゴム質による検討を実施しより最適な規格を選定した。設計した付帯施設について配置検討を実施し、岸壁利用者からの了承を得られる配置案を検討した。前述までの設計内容に対し、工事が可能となるように設計図面及び数量計算書に整理した。また、今後対象船舶よりも大きい船舶の入港打診が想定されるため、その際の検討事項を申送り事項に整理した。
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