復旧延長　　　189ｍ 　　　　右岸　189ｍ　 　　　　　　大型ブロック積工　928㎡ 　　　　　　コンクリートブロック張工　670㎡ 　　　　　　もたれ式擁壁(1)　4.8ｍ 　　　　　　もたれ式擁壁(2)　11.6ｍ 　　　　　　仮設工　1式

本業務は、県管理の小規模河川の水害リスク情報を把握するため、県統一ルールに基づき、戸中川ほか計13河川について、地形条件等より洪水氾濫時に拡散型氾濫及び流下型氾濫を呈すると推定される河川区間を抽出・整理し、合流先河川の水窪川や大千瀬川の想定最大規模降雨量や流出解析モデルと整合を図り、想定最大規模流量の算定、水理解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。流下型河川区間では「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」に基づき、航空レーザ測量データより河道・氾濫原一体の流域横断図を作成し、一次元不等流計算による浸水位の算定や自然近傍法等を用いて浸水位の平面展開を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。拡散型河川区間では計算メッシュサイズを5mとし、LPデータを用いて平均地盤高や河道横断図作成・流下能力検討を行い、河道一次元、氾濫原平面二次元の不定流計算による氾濫解析モデルを構築し氾濫解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。これらのデータを地理情報システム等で利用可能な形式で保管・提供した。関係自治体に対して「想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図について」として説明資料を作成した。

本業務は、（一）静岡朝比奈藤枝線の橋梁「溝口橋」に対して、現行の道路橋示方書で要求される耐久性能（劣化・破損等）や耐荷性能（耐震性能）に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について耐震補強設計および適切な維持管理に必要な補修設計を実施することを目的とする。

耐震岸壁　浸透固化処理削孔工95本　スリーブパッカー工96本　浸透固化処理注入工96本　汚泥処理10ｍ３　チェックボーリング1式　舗装版破砕109m2　基層工109ｍ２　表層工109m2 　

本業務は一級河川田野川(水戸市田野町地先)における河川改修事業に係る排水樋管工事の計画、設計および施工を実施するための基礎資料として土質・地質等の資料を得る目的で地質調査を実施したものである。ボーリング調査4孔(本孔×2箇所：45.1m、別孔×2箇所：33.8m)、標準貫入試験45回、孔内水平載荷試験7回、サンプリング10本、室内土質試験(物理試験、力学試験)を実施し、これらの結果から、調査箇所の地質構造を把握して、地質縦断図を作成するとともに、堤防設計に必要となる土質定数の設定、支持地盤の設定、透水性の検討等を行い、設計上の留意点をまとめた。

施工延長L=220m　河床掘削工(ICT)V=2800m3

本業務は、田方郡函南町畑地内の(主)熱海函南線に架かる第二丹那橋に対する、補修設計を実施したものである。第二丹那橋は、1972年竣工の橋長128.2mの橋梁である。本橋梁は3径間で構成されており、第1，3径間は単純活荷重合成鈑桁、第2径間は単純上路式ワーレントラス桁である。令和5年度の定期点検において早期措置段階(判定区分III)と診断され、定期点検結果と現地調査結果をもとに損傷の照合を行い補修の必要性の判定を行った。補修必要と判断した損傷の補修工法の選定にあたり、NETISや静岡県新技術・新工法に記載がある工法を積極的に選定し、施工性・経済性・維持管理性等を総合的に評価・比較して補修工法を決定した。主な補修工法として、桁部の腐食・防食機能の劣化に対しては、塗替塗装を実施する。塗膜調査を実施し鉛、PCBの有害物質の含有が確認された。塗替塗装時の素地調整の方法としては循環式ブラスト工法を選定した。塗装仕様に関してはRc－I塗装系を適用する。その他補修対策として、断面修復工、ひび割れ充填工、舗装打換工、防護柵部材取替工、防護柵塗替塗装工(Rcz-I塗装系）、地覆補修工、水切設置工等を提案した。

堤体盛土316ｍ3　堤体改良盛土1260ｍ3　かご枠工45.6ｍ　ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ設置工89.6ｍ

施工延長L=56m 法面工　L=60m2　補強土壁工　L=46.7ｍ

本業務は、二級河川馬込川の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料を作成したものである。本業務では、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月版）に基づき、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定し、河川整備事業の治水経済性を評価した。便益評価については、浸水想定区域を対象としてマニュアルに則り被害額及び年平均被害軽減期待額を算定した。また、コスト評価については河川整備計画策定時の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に概算工事費を算出した。また、事業評価監視委員会への説明用資料として、公共事業再評価調書（位置図、概略平面図、標準横断図、写真）及びパワーポイントにより事業再評価説明資料を作成した。