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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/10/07~2023/03/15
 本業務は、静岡県静岡市清水区立花地先外の二級河川興津川において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/10/07~2023/03/15
 本業務は、静岡県静岡市清水区葛沢地先外の二級河川興津川において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/10/07~2023/03/15
 本業務は、静岡県静岡市清水区河内地先外の二級河川興津川において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/10/07~2023/03/15
 本業務は、静岡県静岡市清水区小河内地先の二級河川小河内川(下番古橋付近)において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/10/07~2023/03/15
 本業務は、静岡県静岡市清水区原地先の二級河川庵原川(新田橋付近)において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
発注者 静岡県 田子の浦港管理事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2022/11/25~2023/03/15
本業務は、田子の浦港富士地区海岸部の海中において、離岸堤より飛散した消波ブロックの状況を確認するため、マルチビーム測量を行い転石図等を作成することを目的とした業務である。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2022/07/30~2023/03/15
本業務は、静岡市清水区小島町地先の興津川支川勘兵衛沢において、過年度成果を使用し砂防堰堤工事の施工計画と電算帳票作成を行ったものである。施工計画について、3カ年で設定し出水期でも施工可能な施工計画を提案した。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社駿河調査設計
期 間 2022/10/12~2023/03/15
本業務は、(一)足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン7.6kp付近 L=0.12km )において、道路状況(道路利用実態を含める)及び現地周辺の状況等を把握して問題点を整理し、これに基づく、経済的かつ合理的な道路改良方法について詳細設計を行い、工事についての費用を予定するための資料(図面、数量計算書等)を作成するものである。また、道路改良工事(7.0kp)に伴い協議が必要となる4機関に対して提出する資料を作成する
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 日本工営株式会社
期 間 2022/10/25~2023/03/10
本業務は地すべり防止区域に指定されている大滝地区において、令和3年7月変動が確認されている地すべりブロック(以下、大ブロック)を対象とした解析設計業務である。実施内容は地質調査業務(資料整理とりまとめ、断面図作成)、地すべり調査業務(地盤特性検討、機構解析、安定解析、対策工法選定)、設計業務(集水井工4基、横ボーリング工2群)である。地質調査業務では、別途発注のボーリング結果の整理やコア観察を行い、すべり面の検討を実施した。解析業務では計器観測結果、現地踏査結果、コア観察結果から地すべりの規模や変動機構、すべり面コンター等について整理を行い、これらの情報を基に安定解析を実施した。安定解析では地すべりの安定度評価ならびに必要抑止力の算出を行い、本業務で設計した地下水排除工による効果を定量的に示した。設計業務では集水井4基、横ボーリング2群の詳細設計を実施した。施設配置計画では、効果的な排水が期待できる位置の検討ほか、民地への影響が少ない緩斜面地、施工性に優れる道路際を選定し、仮設計画をとりまとめ、工事発注に必要な設計図面、数量計算書をとりまとめた。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 日本工営都市空間株式会社
期 間 2022/02/19~2023/03/15
本業務は、二級河川太田川を渡河する下飯田橋(6径間単純鋼鈑桁橋、張出し式RC橋脚)の耐震性能を確保するため、橋脚及び支承の補強、落橋防止システムの照査及び損傷調査に基づく補修の検討を行い、対策工事の実施に向けた詳細設計を行うことを目的とした。既設橋脚はH24道示による耐震性能照査(静的解析)を行った結果、許容値を超過するため補強対策が必要であった。既設の河積阻害率が5%を超過しており、橋脚補強が不要となるよう桁連結化及び免震支承への取替えについて検討を行ったが、橋脚補強の削減に至らなかった。そのため、比較検討により河積阻害率を抑えられる薄層巻き立て補強を採用した。支承の補強は、支承取替との比較検討を行い、経済性に優れる鋼製ストッパー(水平力分担構造)を採用した。落橋防止システムは、対策が必要な落橋防止構造について比較検討より、橋台部は緩衝チェーン、上部工かけ違い部の連結はPCケーブルを採用した。補修設計では、橋梁点検車を用いて調査及び詳細調査を実施し、確認された損傷に対し対策工法を比較検討のうえ決定した。また、施工計画を立案し関係機関協議資料(河川協議資料)及び電算帳票の作成を行った。