本業務は、浜松市北区引佐町田沢地先における二級河川獺淵川支川の田沢椎ノ下沢にて、令和2年7月の豪雨による砂防堰堤左岸の工事用（管理）道路法面の緩み現象発生により、道路法面の鉄筋挿入工併用のモルタル吹付に亀裂が生じ、当該緩み領域頭部の道にも亀裂が発生した。亀裂の変動を押さえられる位置で伸縮計の観測に加え、過年度ボーリング位置にて水位計観測を行うことで、変動状況の確認、変動と地下水位との関係性の確認を行うことを目的とする。

コンクリート被覆工　1式 裏法被覆工（3）　175.6ｍ 天端被覆工　171.3ｍ

本業務は、国道469号に架かる界橋において地震時の安全な通行を確保するため、耐震補強（支承取替）及び補修詳細設計を実施することを目的とした。

残土処理工10,000ｍ3、整地工　１式

本業務は、（主）熱海函南線の橋梁（第二丹那橋）において、過年度に耐震補強詳細設計を行った箇所のうち、P2橋脚部仮設道路について、施工ヤードを確保しながら、地形・地質等の自然状況、沿道等の周辺条件を把握し、施工性、経済性、走行性、安全性に配慮した仮設道路を再検討する修正設計を行うことを目的とする。地形的制約が厳しいため、縦断勾配は最大15％とし、全幅員4.0mの仮設道路を計画。仮設道路の谷側には高低差が最大8m生じるため、大型土のう積みによる仮設擁壁を採用。施工基面の上部斜面掘削については、既存の地質調査を基に検討を行い、対策の方向性を明らかにすると共に、追加の地質調査の提案を行った。

本業務は、愛染川の河口に津波対策として設置されている愛染川水門について、ゲートの無動力化を目的とした基本設計を実施したものである。既設ゲートは、電動ラック式ローラーゲートが設置されていたが、水門の安全性向上とライフサイクルコストの縮減を図るため、水位差で自動開閉が可能な無動力式ゲートの検討を実施した。ゲート選定では、フラップ式、マイター式、起伏式ゲートについて比較検討を行った結果、開閉の信頼性、常時の排水性、維持管理に優れたバランスウエイト式フラップゲートを採用した。これにより、これまで活用されていた津波防災ステーションシステムが不要となり、維持管理面の軽減化を図った。また、水門本体の構造検討では、無動力ゲートの採用で門柱、上屋、開閉装置が不要となり、全体重量が減となるため、既設水門の底版と杭基礎は流用し、2連ボックスを構築することで無動力ゲートを設置する計画とした。また施工計画では、水門の上流側に埋設されたガス管への影響を回避した施工計画を立案し、ドライ施工が確実にできる矢板締切とバイパス管を併用した仮締切工を採用した。

本業務は、相良須々木海岸の地頭方工区において、過年度に実施された設計業務委託に基づき、排水量が多く施工が困難な3号管渠に必要な設計及び隣接海岸との防潮堤の摺付け検討を行った。3号管渠の設計は、高さ12mの防潮堤に接続する幅2.0m、高さ2.0mのプレキャストボックスカルバートを同時に施工する施工計画と仮設計画を行った。施工計画は、施工手順および施工要領を検討し、施工計画図7枚を作成した。仮設計画は、施工計画により必要となる仮設構造物設計として、施工時期の非出水期での流出量の算出と仮排水断面の検討を行い、仮排水路はポリエチレン管φ1.0mを1本とした。常時排水の仮排水断面はポリエチレン管φ0.2mを1本とした。防潮堤摺付け検討は、隣接する地頭方漁港海岸（牧之原市管理）において、津波対策のための防潮堤整備を行っているが、防潮堤の構造や法線が異なることから、防潮堤の摺付け計画を行った。7.5mの法線のずれを相良須々木海岸ですり付けるものとし、防潮堤の設計基準に基づく摺付け断面を検討し、摺付け一般図を作成した。管理用道路の接続を同時に行うため、接続道路との高低差5mを長さ60mですり付ける計画とした。

本業務は，袋井市鷲巣地先の二級河川沖之川のNo.71+5.70（国道1号BP条件護岸終点）からNo.86+3.20までの約0.26kmの護岸修正設計を実施するものである。業務内容は，平成25年度の業務委託において本計画箇所の護岸詳細設計を実施しているが，過年度，左岸側で実施した工事において，掘削法面の崩壊や完成護岸の変状が発生したため，地質調査結果を踏まえた設計条件および護岸工法の見直しを行い，施工に支障のない護岸に修正することを目的とする。業務の成果は，現地踏査結果から詳細設計に至るまでを報告書，設計図面，数量計算書に取りまとめるものとする。また，静岡県積算システムに拠り，電算帳票を作成する。

令和4年9月23日から24日の台風15号により、潤井川から土砂が流入し、中央泊地（沈砂池を含む）が埋塞した。この埋塞状況を確認するため、港内の深浅測量を実施し、流入土砂量を算出した。

　本業務は、静岡市清水区小島町地先の二級河川興津川の堤内地側において、冠水被害が報告されているため、排水機能改善を目的に排水路設計（L＝130m）を行うものである。