狩野川西部浄化センターは、平成6年に供用開始した終末処理場であり、約30年が経過している。本業務は、ストックマネジメント計画に基づき電気設備更新工事のための実施設計（詳細設計）を行うものである。

狩野川東部浄化センターは、昭和60年に供用開始した終末処理場であり、約39年が経過している。近年既存設備の老朽化が進み今後維持管理費・改築更新費の増大が予想されることから、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、計画的な改築を行うため、平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和6年度に計画の見直しを行ったところである。放流ポンプ棟と機械濃縮棟の設計は、ストックマネジメント計画に基づき電気設備更新工事のための実施設計（詳細設計）を行うものである。

本業務は、狩野川西部浄化センターの建築物の初期点検を実施し、現状の把握と異状の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成するものである。点検、維持管理者へのヒアリングを行い、異状の有無、劣化状況の確認を行った。過年度より確認されている水処理棟の漏水について状況把握を行い、対策案を提案した。狩野川西部浄化センターの処理方式は標準活性汚泥法である。

本業務は、袋井市中部の二級河川（蟹田川・沖之川・小笠沢川）を対象として、令和4年9月15号台風などで浸水被害が発生したことを契機に、河川管理者と流域が一体となって取り組む「流域治水」をより強力に推進することを位置づけた「袋井市中部水災害対策プラン」の作成を目的としたものである。内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し、メッシュサイズを過年度検討の25mメッシュから10mメッシュに細分することで浸水被害の再現精度を向上させて、短期対策・長期対策の浸水被害軽減効果を算出した。検討結果に基づき「袋井市中部水災害対策プラン（案）」の本文作成と流域治水対策推進協議会の資料作成・運営補助を行った。

本業務では、巴川の次期河川整備計画・流域水害対策計画について、目標安全度1／10（気候変動）・1／20・1／30確率を想定し、それぞれの目標に対して高水流量検討・河道計画を実施して必要となる遊水地や河道改修の規模を想定した。想定される整備メニューや事業の実現性等を評価して最終的に1／10（気候変動）を目標とした。流域水害対策計画に必要となる都市浸水想定・貯留機能保全区域・浸水被害防止区域については、静岡県管理河川に加え、準用河川・水路・下水道も含めた内外水氾濫解析モデルを構築して検討した。巴川水災害対策プランの検討では、5～10年で治水効果が得られる短期対策、基本方針降雨の1.1倍を対象降雨とした施設効果検討を実施し、「巴川水系流域治水プロジェクト（巴川水災害対策プラン）」を取りまとめた。また、令和6年7月に実施された「流域治水シンポジウム七夕豪雨災害から50年」においては、当日の説明資料・ロゴマーク・開催案内のポスター作成を実施した。

本業務は、二級河川敷地川流域を対象として、令和4年9月台風15号で堤防決壊による甚大な被害が発生したことを契機に、河川管理者と流域が一体となって取り組む「流域治水」をより強力に推進することを位置づけた「敷地川水災害対策プラン」の作成を目的としたものである。令和4年9月洪水の浸水被害を再現するために内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し、構築したモデルを活用して、短期対策・長期対策の浸水被害軽減効果を算出した。これらの検討結果に基づき「敷地川水災害対策プラン（案）」の本文作成と流域治水対策協議会の会議資料の作成並びに運営補助を行った。

青海島と長門市本土を結ぶ青海大橋（L＝２６０ｍ）は、下り線は３径間有ヒンジラーメン橋（ドゥルックバンド橋）であり、過年度より実施している定点水準測量の結果から、中央ヒンジ部における垂れ下がりの進行が懸念されている。本業務では、中央ヒンジに対して鉛直変位を通年で連続計測することで、垂れ下がりの進行有無について確認した。モニタリング方法として、高精度で多点同時計測可能なモアレカメラによる計測を行った。定点計測データ解析として、中央ヒンジ部の変位量と外気温との相関分析を行うとともに、過年度に取得した端支点（Ａ１、Ｐ３）の鉛直変位量データと外気温との相関分析を行い、青海大橋下り線のＡ１、中央ヒンジ、Ｐ３における気温変化と支点部の挙動について考察した。

本業務は興津川水系の流域を対象に、近年発生した平成26年10月の豪雨、令和4年9月の豪雨等の浸水被害について、気象・水象・被害状況を整理して、流下能力と氾濫解析による再現計算によって得られる水理諸量から浸水被害要因を分析し、被害の特性を踏まえた効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定したものである。

静岡県の二級河川である堀留川を対象に、長期的な視点に立った「流域治水」の取組みを踏まえたうえで、近年発生した浸水被害の気象・水象・被害状況の整理と浸水被害の要因分析、今後10年程度で効果を発現する治水対策（短期対策）の設定などを行い、堀留川水災害対策プランとしてとりまとめを行った。具体的には、１）浸水被害が発生した近年洪水を検証対象とした内外水氾濫解析モデルの構築と浸水被害の要因分析、２）短期対策の目標とする洪水選定、流域治水対策における河川と流域の分担量の設定、および対策メニューの設定、３）内外水氾濫解析モデルによる短期対策の段階的な効果の把握、４）流域の特性、近年豪雨の被害分析、気候変動による氾濫リスク、流域治水の必要性と進め方、水災害対策プランの目標と対策メニュー、水災害対策のロードマップや役割分担を示した「堀留川水災害対策プラン」の作成、５）水災害対策プランの策定に向けた関係機関による幹事会と協議会の運営補助である。

本業務では、一雲済川・上野部川において、近年発生した浸水被害のうち、平成26年10月洪水や令和４年９月洪水等の気象状況や被害特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）を検討した。長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランを作成した。対策効果については、構築した内外水一体型の氾濫解析モデルで把握・分析した。また、流域治水対策推進協議会における資料作成および運営補助を実施した。