本業務は、一般県道北中山岩国線の拡幅計画に伴い、国土交通省 中国地方整備局 弥栄ダム管理所が管理する既設放流警報所（瀬田放流警報所）が切土に抵触することから、放流警報所の移設に係る詳細設計を目的とする業務である。

現行のフロントローディングの課題分析及び遠隔臨場の実施事例の整理等を行い、フィールドで検証する。

本業務の目的は、令和6年4月に計画期間20年を迎える「天竜川水系安間川河川整備計画(天竜川下流西遠(せいえん)ブロック)　平成16年4月 静岡県」について、前期業務での検討を踏まえ、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測雨量を考慮した降雨に対して、現河川整備計画の変更に必要な整備計画と将来計画の治水対策メニューを検討し、河川整備計画変更案を流域委員会にはかることである。

本業務は、巴川流域を対象に巴川と支川の外水氾濫と下水道等から内水氾濫を想定した浸水深や浸水範囲を氾濫解析で算出し、降雨規模毎の浸水深を示す「多段階の浸水想定図」と、場所毎の浸水頻度を示す「水害リスクマップ」を検討・作成したものである。河川と下水道管路網を同時に解析可能な内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し、再現計算を行い、モデルの妥当性を確認した。降雨外力設定では、巴川、支川、下水道の各氾濫が卓越する降雨シナリオを既往計画等との整合を図り選定した。そして、選定した降雨外力に対して流出計算で河川への確率規模毎の流出量を算出した。この外力を対象に構築した氾濫解析モデルで破堤（決壊）を考慮した内外水同時解析を実施し、降雨規模毎の多段階浸水想定区域図及び浸水頻度を示す水害リスクマップを作成した。また、巴川流域内の3行政区を対象として、詳細版の多段階浸水想定区域図と水害リスクマップの作成も実施した。

狩野川西部浄化センターは、平成6年に供用開始した終末処理場であり、約30年が経過している。本業務は、ストックマネジメント計画に基づき電気設備更新工事のための実施設計（詳細設計）を行うものである。

狩野川東部浄化センターは、昭和60年に供用開始した終末処理場であり、約39年が経過している。近年既存設備の老朽化が進み今後維持管理費・改築更新費の増大が予想されることから、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、計画的な改築を行うため、平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和6年度に計画の見直しを行ったところである。放流ポンプ棟と機械濃縮棟の設計は、ストックマネジメント計画に基づき電気設備更新工事のための実施設計（詳細設計）を行うものである。

本業務は、狩野川西部浄化センターの建築物の初期点検を実施し、現状の把握と異状の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成するものである。点検、維持管理者へのヒアリングを行い、異状の有無、劣化状況の確認を行った。過年度より確認されている水処理棟の漏水について状況把握を行い、対策案を提案した。狩野川西部浄化センターの処理方式は標準活性汚泥法である。

本業務は、袋井市中部の二級河川（蟹田川・沖之川・小笠沢川）を対象として、令和4年9月15号台風などで浸水被害が発生したことを契機に、河川管理者と流域が一体となって取り組む「流域治水」をより強力に推進することを位置づけた「袋井市中部水災害対策プラン」の作成を目的としたものである。内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し、メッシュサイズを過年度検討の25mメッシュから10mメッシュに細分することで浸水被害の再現精度を向上させて、短期対策・長期対策の浸水被害軽減効果を算出した。検討結果に基づき「袋井市中部水災害対策プラン（案）」の本文作成と流域治水対策推進協議会の資料作成・運営補助を行った。

本業務では、巴川の次期河川整備計画・流域水害対策計画について、目標安全度1／10（気候変動）・1／20・1／30確率を想定し、それぞれの目標に対して高水流量検討・河道計画を実施して必要となる遊水地や河道改修の規模を想定した。想定される整備メニューや事業の実現性等を評価して最終的に1／10（気候変動）を目標とした。流域水害対策計画に必要となる都市浸水想定・貯留機能保全区域・浸水被害防止区域については、静岡県管理河川に加え、準用河川・水路・下水道も含めた内外水氾濫解析モデルを構築して検討した。巴川水災害対策プランの検討では、5～10年で治水効果が得られる短期対策、基本方針降雨の1.1倍を対象降雨とした施設効果検討を実施し、「巴川水系流域治水プロジェクト（巴川水災害対策プラン）」を取りまとめた。また、令和6年7月に実施された「流域治水シンポジウム七夕豪雨災害から50年」においては、当日の説明資料・ロゴマーク・開催案内のポスター作成を実施した。

本業務は、二級河川敷地川流域を対象として、令和4年9月台風15号で堤防決壊による甚大な被害が発生したことを契機に、河川管理者と流域が一体となって取り組む「流域治水」をより強力に推進することを位置づけた「敷地川水災害対策プラン」の作成を目的としたものである。令和4年9月洪水の浸水被害を再現するために内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し、構築したモデルを活用して、短期対策・長期対策の浸水被害軽減効果を算出した。これらの検討結果に基づき「敷地川水災害対策プラン（案）」の本文作成と流域治水対策協議会の会議資料の作成並びに運営補助を行った。