本業務、一級河川送橋川（西村山郡朝日町大字下芦沢地内）において施行する河川改修事業の地形測量を行うものである。

令和３年度山形県立米沢興譲館高等学校煙突用断熱材アスベスト対策工事

一級河川送橋川（西村山郡朝日町大字下芦沢地内）において、河川事業に附随し実施する一般県道中山三郷寒河江線の道路設計及び橋梁設計の基礎資料を得るための地質調査である。要害橋の下流右岸側に1箇所、下流左岸側に1箇所の計2箇所で機械ボーリング、標準貫入試験を実施した。なお、岩石の力学特性を把握する目的で岩石の圧縮強度試験を実施した。加えて、道路の舗装構成を検討することを目的として道路改良予定区間内の3箇所にて変状土CBR試験を行った。また、令和3年3月20日に発生した送橋川右岸側の斜面崩壊及び河道閉塞、河川越流の今後の対策検討の基礎資料を得るために実施した崩壊斜面を含めた周辺の現地踏査を行った。

本業務は山形県朝日町大字古槇地内の送橋川地区において、施工中である河川整備区間に対する地すべり調査を実施したものである。調査項目は、既往の地下水位計、ひずみ計観測と、施工時の安全監理を目的とした地盤伸縮計観測である。これらの観測計器は、自動観測システムに取り込み、地盤伸縮計に関しては、地すべり管理基準値を設定して、施工時の安全管理に努めた。観測の結果では、護岸工事の最終項目である根固め工が11月末より2工区に分けて実施された。根固め工の施工開始と同時期に複数のパイプ歪計に軽微な変動が検出されたが、根固め工の施工完了とともにいずれの変位も収束・沈静化した。また護岸工事は根固め工の完了をもって全工事が完了した。今後、何らかの護岸や河床等の地形改変が行われない限り、地中・地表変位が生じる恐れは少ないと判断されることから、護岸工事の完了を受けて次年度以降の調査・斜面監視体制についても終了を立案した。

本業務は、一級河川古佐川（西村山郡河北町西里地内）の河川改修のため地形測量及び護岸詳細設計を行ったものである。業務範囲は上流側区間（護岸詳細設計）と下流側区間（護岸修正設計）に分けられる。上流側区間では、地形測量として三次元点群測量（UAVレーザ測量）により計測・図化を行った。また、護岸詳細設計ではUAVレーザ測量により作成した図面を用いて河川改修区間の検討・設定を行い、コンクリートブロック積護岸を計画した。一方、下流側区間では、設計条件の変更のもと過年度計画から護岸法線の見直しを検討し、概算費用比較資料を整理した。

本業務は、一級河川田沢川（寒河江市大字慈恩寺地内）及び一級河川実沢川（寒河江市大字白岩地内）において施工する河川事業の地形測量及び護岸設計を行ったものである。地形測量には、三次元点群測量を用い、計測及び図化を行った。護岸設計については、令和2年7月豪雨災害見合いの被災流量を軸に、田沢川は概略設計を行い、護岸嵩上げ等が計画された。また、実沢川については、コンクリートブロック積（新設）及び護岸嵩上げを計画した。

延長　L=58.1m根固めブロック工　N=114個間詰工　V=50.0m3

令和2年7月豪雨により越水した五十沢川のJR橋梁上流区間において、河川整備事業を計画するために必要な河道計画、費用便益算定等を行った。河道計画検討では、整備目標流量の整理として、1976年から2010年までの雨量データを基に確率評価を行い、降雨量変化倍率から気候変動を考慮した流出量を算定し、気候変動の影響による流出増を評価した。最上川本川のHWL、計画余裕高に基づき、令和2年7月豪雨における最上川本川の背水による浸水被害を解消でき、五十沢川計画流量に対する安全に流下可能な縦断計画、横断計画、及び平面計画を検討した。また、河道計画検討による河道整備メニューを基に、施工計画を検討し、整備スケジュールを提案した。費用便益算定では、治水経済調査マニュアル（案）令和2年4月に従い、最上川本川の確率規模別計算水位を基に被害額を算定し、費用対効果検討を行った。河川整備計画変更案作成では、東北地方整備局への説明資料の作成を行うとともに、一級河川最上川水系村山圏域河川整備計画の変更案を作成した。

ダム管理第2期から第3期に移行するための検討及び対策資料作成を行った。堤体等の健全度調査は、堤体および堤体関連施設、洪水吐き等の土木構造物を対象とし、既往資料の整理と概査を行い、調査計画を立案した。調査は、経年的な管理記録による調査・分析と現地調査（目視調査、UAV調査）を実施した。健全度評価の結果、軽微な劣化損傷は認められるもののダム機能に影響を与えるような問題はなく、健全であると評価し、ダム管理移行関係機関協議資料を作成した。また、今回の調査結果から今後の維持管理において支障となるような事項、管理を効率的に実施できそうな事項などの課題を抽出し、各課題に対する保全対策方針案を策定した。

本業務は、綱木川ダム管理用制御処理設備が設置後14年を経過し、経年劣化に伴う機器故障の発生や機器の保守部品の確保困難が発生していることから、ダムの適正な管理を実施するため、綱木川ダム管理用制御処理設備更新計画を検討し、各機器の仕様及び配置、通信インターフェース等の詳細設計を実施するものである。具体的な実施項目は、計画準備、資料の収集・整理、現地踏査、更新の基本方針策定、ダム管理用制御処理設備詳細設計、特記仕様書（案）の作成、設計図面の作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出、報告書作成、照査である。設備詳細設計では、「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠した上で、必要機能の検討、システム構成の検討、機能仕様設計、機器仕様設計を行うとともに、機器配置・配線設計、施工計画の検討を実施した。