令和2年7月洪水で内水被害が発生した槇川の内水被害軽減対策と小規模河川の氾濫推定図作成に向けて県内で標準とする氾濫解析及び浸水想定区域図作成方法を検討した。槇川内水被害軽減対策は、1次元不定流計算による内水氾濫解析モデルで近年被害のあった3洪水を対象に要因を検討した結果、最上川の背水影響である判断した。そこでバック堤による河川整備を検討したが整備区間の橋がネックなため、架替えを避けたバック堤とし費用対効果分析で事業の妥当性を評価した。また被害解消できない対策として国及び自治体で実施する流域治水の対策メニューを検討した。次に、小規模河川の氾濫推定図作成方法は、県内の対象河川数が多く短期間で公表する必要性があるため「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に示された氾濫解析方法の中から適応性の高いと判断した「河道・氾濫一体モデル」を採用し、解析条件設定及びモデル化の方法を検討した。検討結果をもとに管内5河川で氾濫解析を行い洪水浸水想定区域図を作成した。また、手引きの標準方法との比較を行い「河道・氾濫一体モデル」の妥当性を評価し中小河川における洪水浸水想定区域図作成方法を提案した。

本業務は、梅ヶ平山地すべり防止区域において地すべり挙動（A1－A2ブロック・A5ブロック・D1ブロック）を把握するための地質調査を目的とした。調査内容は、自記水位観測が11基計35回の観測、孔内傾斜計観測が2孔計7回の観測、歪計観測が1孔4回の観測、地盤伸縮計観測が2基8回の観測、移動杭測量が3か所計6回の観測、安定解析が3断面である。A1－A2－A4ブロックでは、地すべり変位は確認されないが、地すべり中腹部のBV19－1で最高水位が確認された。A5ブロックでは、地すべり変位は確認されないとともに足元の護岸工施工も無事終了した。但し、新たな水位観測では高い水位が確認された。D1ブロックでは地すべり変位が確認されないものの高い状態の地下水位が継続していることが確認された。安定解析の結果、A1－A2ブロックの安全率はFs＝1．093、A5ブロック（すべり面2）がFs＝1．145、D1ブロックがFs＝1．001となった。A1－A2ブロックでは来年度以降集水井が計画されており、地下水位の低下による安全率のアップが見込まれる。D1ブロックでは、集水孔や横ボーリング孔の洗浄が必要と考えられる。

施工延長15.1m　護床ブロック50個

工事用道路設置工事L=104m

幸生(1)河川土工1式、法覆護岸工コンクリートブロック積723m2、排水工3箇所、護床工護床ブロック66個、構造物撤去工351m3、雑工1式、仮設工1式　　幸生(2)河川土工1式、構造物撤去工1式、雑工1式、仮設工1式

護岸

道路土工1式、法面工1式、軽量盛土工1式、排水構造物工1式、土留工・根固工1式

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土石流、急傾斜地の崩壊に関する基礎調査を行った。対象箇所は山形市、上山市、中山町、山辺町における、急傾斜地6箇所、土石流7箇所の計13箇所であり、うち急傾斜地1箇所、土石流2箇所は再調査である。新規調査箇所のうち、既存の基盤図のない箇所は、既往撮影データを基に数値図化を行い砂防基盤図を作成した。再調査箇所は修正数値図化を行い、新たに設置された対策施設を追加した。区域設定支援システムを用いた机上仮設定、および現地調査結果から、危害のおそれのある区域等を決定した。調査結果は区域調書および公示図書、土砂災害危険箇所図に取りまとめた。

本業務は、全国的に線状降水帯等による局地的な豪雨や、それに伴う土砂災害が頻発している現状を踏まえ、木地山ダム管理所までの参集経路が途絶するリスクを考慮し、ダム管理用制御処理設備の遠隔操作を行うための各種検討を行うとともに、堤内排水設備の遠隔監視と監査廊照明灯のLED化の検討を行うものである。

施工延長40m　ブロック張工212m2