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発注者 山形県
受注者 セントラルコンサルタント株式会社
期 間 2022/11/25~2023/09/29
本業務は、一般国道287号の西置賜郡白鷹町大字大瀬地内における道路詳細修正設計を行うものである。
発注者 山形県
受注者 株式会社復建技術コンサルタント
期 間 2023/03/22~2023/12/22
本業務は、最上川下流流域下水道事業の一環として、庄内処理区三川幹線管路施設の耐震診断及び耐震詳細設計を行ったものである。対象路線は旧耐震設計指針により診断されているが、指針の改定により新指針に準拠した耐震設計レベル2による再診断として、耐震設計マトリックス表(重要な幹線等)に示される検討項目に対する照査を実施し、耐震対策が必要な路線を抽出した。本業務で耐震対策が必要となった検討項目は、マンホール全25箇所と管渠全25スパンL=1183.9mの液状化に伴う浮上対策である。マンホール浮上防止対策は、過剰間隙水圧を消散する工法と土圧を利用した抑制力増強による対策工の経済性及び施工性等の比較により選定した。管路の浮上対策は、埋戻し土の置換と過剰間隙水圧を消散させる工法を比較し、過剰間隙水圧を消散させる工法を選定した。事業計画として路線ごとに概算事業費を算出し、ポンプ場・処理場に直結している管路、被災時に重要な交通機能として位置付けられる緊急輸送道路に埋設している管路、防災拠点や地域防災上重要な施設の接続がある管路等に対し優先順位を付け、年間の投資予算を考慮した事業計画としてまとめた業務である。
発注者 山形県
受注者 株式会社復建技術コンサルタント
期 間 2022/09/07~2023/03/24
本業務は、最上川下流流域下水道事業の一環として、庄内処理区三川幹線管路施設の耐震診断及び耐震詳細設計を行ったものである。対象路線は旧耐震設計指針により診断されているが、指針の改定により新指針に準拠した耐震設計レベル2による再診断として、耐震設計マトリックス表(重要な管栓等)に示される検討項目に対する照査を実施し、耐震対策が必要な路線を抽出した。本業務で耐震対策が必要となった検討項目は、マンホール全箇所と管路の一部の浮上対策と推進工法で施工された管路の継手の抜け出し対策である。マンホール浮上防止対策は、過剰間隙水圧を消散する工法と土圧利用した抑制力を増強による対策工の経済性及び施工性等の比較により選定した。管路の浮上対策は、過剰間隙水圧を消散させる工法とし、継手対策は継手ごとの対策とスパンで管更生工法する方法との比較により適用工法を選定した。事業計画として、全体の概算事業費を算出し、ポンプ場・処理場に直結している管路、被災時に重要な交通機能として位置付けられる緊急輸送道路に埋設している管路、防災拠点や地域防災上重要な施設の接続がある管路等に対し優先順位を付け年次計画を立案した業務である。
発注者 山形県
受注者 株式会社横山測量設計事務所
期 間 2023/02/15~2023/12/22
本業務は、主要地方道長井飯豊線の西置賜郡飯豊町大字小白川地内において施行する道路改良等事業の路線測量及び道路詳細設計を行うものである。
発注者 山形県
受注者 パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間 2023/03/01~2024/03/22
本業務は、主要地方道長井飯豊線の西置賜郡飯豊町大字小白川地内において施行する道路改良等事業(令和四年災 一級河川小白川河川災害及び主要地方道長井飯豊線橋梁災害に合わせた道路改良など)に伴い架け替えが必要となる橋梁の詳細設計を行うものである。
発注者 山形県
受注者 株式会社後藤組
期 間 2023/07/20~2024/03/29
区画線工12,984m、大型標識工8基、小型標識工12基、照明工10基
発注者 山形県
受注者 株式会社殖産工務所
期 間 2023/07/05~2024/03/29
道路土工1式、排水構造物工1式、舗装工1式
発注者 山形県
受注者 那須建設株式会社
期 間 2023/09/08~2024/03/29
下部工撤去 6基、CO構造物取壊し 494m3、土留工(切梁) 1箇所
発注者 山形県
受注者 日本工営株式会社
期 間 2023/04/12~2024/03/29
本業務は、山形県大蔵村南山地内の柳淵地すべり防止区域内において令和2年8月10日に発生した地すべり(幅約170m、奥行約140m、層厚約30m)に対し、既設地すべり観測計器(地盤伸縮計・パイプ歪計・孔内傾斜計・地下水位計)の継続観測を行うと共に地すべり対策工設計(上部斜面アンカー工修正設計と護岸工の設計)を行ったものである。地すべりはこれまでに施工された対策工(集水井と集水ボーリング工・横ボーリング工・アンカー工)の効果で、変動は沈静化し、安定度の向上が確認された。今年度、護岸工の一部が施工されたが、床掘時の部分的な変動発生に伴い、護岸工構造の再検討と検討結果を踏まえた護岸工の設計を行った。地下水位は対策工の効果により全体的に低下しているが、一部上昇傾向も認められており、今後の観測結果を注視する必要がある。三次元と二次元の安定解析の結果、上側部ブロックのD測線を除き概ね計画安全率を満足する。