本業務は、令和7年9月5日の台風15号による異常豪雨により、二級河川井伊谷川右岸の護岸L=66mが被災したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とし、路線測量及び、河川護岸詳細設計を実施したものである。被災概要は、異常出水により、水衝部である当該箇所の外力が増大し、河床洗掘によりブロック積基礎が変位し、ブロック積のクラック及び背面土砂の流出が生じた。

本業務は、一級河川気田川右岸0.6KP付近において、令和4年度の災害復旧工事により整備した護岸が、令和7年6月の降雨により再度被災したため、再度災害を防止するための対策を考慮した護岸の復旧を目的とした護岸詳細設計を実施したものである。

本業務は、静岡県が管理する周智郡森町の県道掛川天竜線外3路線の橋梁11橋について橋梁定期点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成した。 　定期点検は、徒歩による点検又は橋梁点検車や無人航空機を使用し、近接目視点検により橋梁の損傷及び変状を調査・記録した。 　点検の結果、11橋ともに前回の点検から著しい損傷の進行が見られなかったことから、前回点検の結果と同様に健全性の評価を「Ⅰ」又は「Ⅱ」と診断した。、橋面に路面の凹凸が見られた橋梁については、維持工事による対応が望ましいとして報告した。また、桁下が公園利用されている森大橋や河川管理道が交差する森川橋及び町道が交差する谷崎橋については、第三者被害予防措置橋梁に該当するため、打音検査による調査を実施した結果、異常は見られず健全な状態であった。 　

本業務は、令和7年9月5日の台風15号により損壊した護岸の復旧を行うことを目的とする。

設計箇所は、土砂災害(特別)警戒区域(108-Ⅱ-2614)に指定されており、保全対象として人家が複数あるが、対策施設は整備されていない。対策施設の整備を進めるため、過年度業務(牧之原市発注)にて、保全対象及び地形形状から急傾斜地崩壊危険区域及び被害想定区域の設定を行った。 本業務は、対策施設の予備設計に該当する。まず、踏査を行い、現状把握や課題整理、地形条件及び保全対象との離隔の違いから工区分割を行った。(工区1～3) 工区1及び工区3は、斜面勾配が区域の中で急な傾向にあり、過去の表層崩壊が確認できる。また、保全対象が斜面に近接していることから、小範囲で施工可能な待受け型工法と法面改良工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、両工区とも法面改良工法が最も経済性に優れるため採用した。工区2は、他工区と比較し、法面が緩く、保全対象との離隔が20m以上あることから、主に待受け型工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、重力式擁壁を用いた待受け型が最も経済性に優れるため採用した。

【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部（家田橋～稗田橋）では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業（事業期間約3年）を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 【本業務の概要】本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、鋼矢板護岸工法と堤防嵩上げに工法を見直して河川改良設計を行った。設計区間延長は、新東名高速道路下流の落差工付近から下田橋下流までのうち、矢板護岸設計336m・築堤詳細設計382mである。設計では、不等流計算で流下能力の検証し、堤内地の土地利用や橋梁等の河川工作物の制約をふまえた築堤範囲・矢板護岸設計範囲を設定し、地質調査結果に基づいて土質条件を整理して鋼矢板護岸の安定計算を実施した。

[経緯]二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋～稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 [本業務の概要]本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、護岸工事の進捗状況をふまえて鋼矢板護岸工法とかご工法へ見直して河川改良設計を行った。設計延長は、仲明下橋上流付近から稗田橋下流までのうち、矢板護岸119m・コンクリート張護岸20m・かご系護岸219m・ブロック積護岸21mの合計379mである。矢板護岸設計では、地質調査結果に基づき土質条件を整理し鋼矢板護岸の安定計算を実施した。付帯施設設計では根固め工を計画した。更に、河道の整備状況を平面図にて整理した。

過年度調査業務により設置された観測孔3孔を利用し、孔内傾斜計観測および地下水位観測を各4回行い、地すべりの挙動状況や地下水位の状況を把握することを目的として業務を実施した。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。

地区として指定を予定している「白井壱丁田1」地区について、急傾斜地の予備設計のために必要な地盤情報を把握することを目的に地質調査を行った