期 間
2021/01/21~2021/07/30
本業務は、一級河川馬見ヶ崎川、山形市渋江~長町地内において施行する河川改修事業の護岸修正設計を行うものである。
期 間
2021/12/10~2022/05/13
期 間
2021/02/24~2021/10/29
期 間
2022/09/15~2023/03/31
本業務は、一級河川最上川水系野呂川の山形市穂積地内において施行する河川整備補助事業に伴い、新設が必要となる排水樋門の詳細設計を行うものである。
期 間
2022/06/22~2023/03/31
本業務は、山形県山形市を流下する一級河川最上川水系須川の河川改修に伴い必要となる水管橋の予備設計を行うものである。河川改修に伴い水管橋の橋長をL=約100mからL=約130mに延伸する必要があるため、径間割や構造形式について比較検討を行い、最適となる構造形式を選定した。また、当該施設の近接して市道山形上山線の道路橋である常盤橋があるため、水管橋の計画位置や径間割、施工方法手順の決定当たっては、常盤橋の改築計画との整合性に留意して実施した。これら各種検討の結果より、水管橋の計画位置は常盤橋の下流約40mの位置とし、構造形式は単純四径間逆三角形トラス形式とした。決定した水管橋改修計画に対して、今後詳細設計や工事を進める上での留意事項を整理し、成果としてとりまとめた。
期 間
2022/04/27~2023/03/30
施工延長 L=247.3m
コンクリートブロック工 A=2,817m2
帯工 L=14.4m
側溝工 L=175m
期 間
2022/08/09~2022/12/23
本業務は、主要地方道大江西川線大江町大字月布地内において施行する橋梁更新事業の橋梁詳細修正設計として、逆T式橋台詳細修正設計および深礎杭詳細設計、土留工詳細修正設計を行ったものである。逆T式橋台詳細修正設計および深礎杭詳細設計は、過年度の検討結果を踏まえて基礎形式が直接基礎から深礎杭基礎へ変更になったことに伴い、追加地質調査結果を反映して設計を行った。追加地質調査結果に対しては、発注者と地質調査会社との三者合同会議を行い、ボーリングコアを確認したうえで土質条件を取りまとめた。
設計の結果、最小規格となるφ2000の組杭深礎杭を採用し、これに伴い橋台形状および橋台背面アプローチ部の見直しも実施した。土留工詳細修正設計は、基礎形式変更による後趾長変更に伴い、掘削範囲を含めてアンカー式親杭横矢板土留工の設置範囲を見直した。工事に向けて、A1橋台工事の途中経過や桁製作中の上部工工事の工程も踏まえた施工計画を立案するとともに、今後必要となる河川協議資料の取りまとめも行った。また、既設橋撤去に向けて、残置橋台に対して今後の維持管理の軽減を目的として新技術新工法の含浸剤による表面保護工を提案した。
期 間
2020/08/05~2020/12/18
期 間
2020/10/23~2022/01/31
本業務は、最上川水系樽川における総合的な治水対策の取り組みの一つである内水被害軽減対策について、過年度に検討した検討対象内水や内水被害軽減対策施設等を参考に近年の洪水を加えて再検証し、最適な内水処理計画を検討した。確率雨量は樽川流域の流域平均雨量をティーセン法で算定し、中小河川計画の手引きに従って算出した。内水解析モデルの作成では流出解析に貯留関数法を、内水解析に多池モデル構成したモデルを作成し、令和2年7月洪水でキャリブレーションをおこなった。また、内水被害対策施設として調節地を設定したうえで内水解析を実施し、調節地整備後の浸水範囲を算定した。事業可能性評価では内水被害対策施設の建設費と、浸水範囲内の資産と被害額を整理し、建設期間を5~20年とした場合の費用対効果分析を実施した。関係機関協議会資料の作成では国土交通省と天童市へ説明するための協議会資料を作成した。
期 間
2020/10/23~2021/06/30
本業務は、内水被害箇所の内水特性の整理及び内水解析を行い、内水被害の要因分析をもとに内水被害を軽減するためのハード・ソフト対策の検討を行うと共に、排水樋管の操作を適切に実施するための手順書を作成することを目的として実施したものである。対象箇所は、最上川水系須川・黒川・砂川、赤川水系内川である。これらの内水被災地域は地盤高が低く、災害発生時の降雨はいずれも前線性や台風等で広範囲に及び、樋門樋管操作の記録が残っている。内水発生域が地盤高により概ね把握できたことから、本業務では内水解析手法として、池モデルの中でも地盤高の影響を反映しやすい多池モデルを採用し、対象範囲外の雨の影響を考慮するため水路モデル組み込んだ。地盤高は5mメッシュ標高で評価した。樋門操作あり、なしのケース解析を行った結果、浸水範囲が大きく変化し、樋門樋管の効果的操作が内水被害軽減に貢献することがわかった。これらの結果を受け、樋門樋管操作の適切な運用に資する手順書を4河川で作成し、とりまとめ手法を他流域・河川にも応用するため、マニュアル案として整備した。