山形県の受注業務・工事一覧

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発注者 山形県
期 間 2023/04/12~2024/03/29
本業務は、山形県大蔵村南山地内の柳淵地すべり防止区域内において令和2年8月10日に発生した地すべり(幅約170m、奥行約140m、層厚約30m)に対し、既設地すべり観測計器(地盤伸縮計・パイプ歪計・孔内傾斜計・地下水位計)の継続観測を行うと共に地すべり対策工設計(上部斜面アンカー工修正設計と護岸工の設計)を行ったものである。地すべりはこれまでに施工された対策工(集水井と集水ボーリング工・横ボーリング工・アンカー工)の効果で、変動は沈静化し、安定度の向上が確認された。今年度、護岸工の一部が施工されたが、床掘時の部分的な変動発生に伴い、護岸工構造の再検討と検討結果を踏まえた護岸工の設計を行った。地下水位は対策工の効果により全体的に低下しているが、一部上昇傾向も認められており、今後の観測結果を注視する必要がある。三次元と二次元の安定解析の結果、上側部ブロックのD測線を除き概ね計画安全率を満足する。
発注者 山形県
期 間 2023/09/21~2024/02/16
本業務は、一般国道347号の尾花沢市大字母袋地内において施行する道路改築事業の軟弱地盤解析を行うことを目的として実施した。
発注者 山形県
期 間 2023/06/14~2023/09/30
本業務は、主要地方道蔵王公園線の山形市蔵王半郷地内(延長0.23km)区間において、道の駅「やまがた蔵王」整備後に増加する交通容量(国道からの流入出)に対し、右折・左折レーンの交通機能向上を図るために測量・設計を行う。
発注者 山形県
期 間 2023/10/04~2024/03/29
本業務は、鶴岡市堅苔沢地内における土砂災害防止を目的に砂防えん堤の詳細設計N=1基及び地質調査N=3個所を行ったものである。なお、当該箇所には事業用地の取得困難地が存在する。取得可能地内で施工できる杭式土石流・流木対策工の詳細設計を行ったものである。
発注者 山形県
期 間 2022/11/10~2023/12/28
本業務は、都市計画道路3・3・4号本町東大町線街路整備事業に伴う電線共同溝予備設計を実施したものである。予備設計を実施するにあたり、各関係機関との協議により配線計画の提供を受け、現地状況と街路計画(道路設計成果)に応じた最適な配置計画を実施した。整備方式の選定に当たっては次世代型電線共同溝との経済比較を行い、単管路方式・単独フリーアクセス方式を採用した。単管路方式においては「道路の無電柱化 低コスト導入の手引き(案) Ver.2」に掲載のある管路材より経済比較を行い、角型FEP管の採用を提案した。特殊部については、地下埋設物の状況に応じてレジンコンクリート製と鉄筋コンクリート製を併用する計画とした。既存ストック活用については、経済的なメリットが見込めないことから、活用しないものとして計画を行った。
発注者 山形県
期 間 2022/07/27~2024/03/29
本業務は、都市計画道路3・4・3号羽黒橋加茂線の鶴岡市苗津町外地内において施工する、街路整備事業の電線共同溝予備設計を行うものである。本業務は、地域精通企業の新和設計株式会社と専門領域企業の株式会社エイト日本技術開発による共同設計であり、双方が共同で業務を履行した。電線共同溝予備設計は、「電線共同溝整備マニュアル(案)令和2年3月」に準拠して行った。本業務内では、参画企業調整会議を2回実施した。実施した参画企業調整会議では、参画企業5者のほか、占用企業3者にも参加を求め情報共有を図りながら電線共同溝予備設計を遂行した。 電線共同溝における入溝条件は、整備済工区や既往設計の添架計画を基に設定し、作成した配線計画図(案)は、第2回参画企業(文書開催)にて提示した。通信の構造形式は、1管1条方式とフリーアクセス方式および供用FA方式にて経済比較を行い、左側はフリーアクセス方式、右側は供用FA方式を採用した。電力の管材は、従来型のCCVP管のほか、ECVP管及び角型FEP管にて経済比較を行い、最も経済的に優位な角型FEP管を採用した。その他、今後の無電柱化事業に向けての課題や留意事項を整理した
発注者 山形県
期 間 2023/10/10~2024/03/13
管渠推進工 小口径泥土圧推進工154.8m マンホール工 1号マンホール1箇所 2号マンホール1箇所 付帯工1式 仮設工1式