期 間
2025/03/26~2026/02/27
本業務は、過年度に実施した「令和5年度[第35-K3025-01号]二級河川巴川(麻機遊水池)河川改良に伴う水理検討業務委託」の結果を踏まえ、降雨後における麻機遊水池第4工区および二級河川七曲川の水位低下を促進することを目的とし、現地測量および護岸設計を行った。測量業務では、過年度業務で作成された平面図に不足していた標高等の補足測量を行い、平面図を作成するとともに、中心線測量および縦横断測量の成果を基に、縦断面図および横断面図を作成した。設計業務では、過年度の水理検討で計画されていた右岸直壁構造による改修断面について、既設パラペット護岸に影響を及ぼさないことが条件となり、当初計画断面の確保が困難となった。このため、既設の特殊堤に影響を及ぼさないように計画断面の拡幅および護岸粗度係数の見直しを行い、水位低下に要する時間の軽減を図る計画へと修正し、修正した計画にて設計図、数量計算書、電算帳票を作成した。また、本業務では第3工区において特定外来生物であるナガノツルノゲイトウが確認されたことから、その侵入に伴う課題の整理および今後の対策について取りまとめを行った。
期 間
2024/10/18~2026/03/09
設計路線は近年、「OMACHI創造計画」等の取組により、通称「人宿町人情通り」として、沿道に多様な店舗の立地が進むとともに、地域主体によるイベント開催などを通じて、中心市街地の賑わい創出に寄与している。歩行者交通量も増加傾向にあり、本路線は単なる通過交通のための道路ではなく、人が滞留し交流する「場」としての価値が高まりつつある。
一方、現況の道路構造は自動車交通を主体としており、歩行環境の安全性および快適性の確保に課題を有している。このため、本設計では、予備設計において掲げられた「人のための道路空間(みち)」へ転換するという整備目標を踏まえ、電線共同溝詳細設計および道路詳細設計を実施した。
道路詳細設計においては、歩行者を優先した道路空間とするため、歩車共存道路として道路空間を再編し、通過交通および自動車速度の抑制を目的としたシケイン構造を採用した。
電線共同溝詳細設計においては、参画事業者との連絡調整会議を通じて合意形成を図りながら、既存ストックの一部活用等により、コスト縮減に配慮した設計とした。
期 間
2025/08/01~2026/02/24
本業務は、「静岡市道路附属施設定期点検要領[案内標識・道路情報板・道路照明灯編](平成26年9月 静岡市)」(以下「市点検要領」という)に基づき、静岡市管理の道路附属物(交差点名標識)について点検を行い、道路附属物の損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための道路附属物に関わる効率的な維持計画に必要な基礎資料を得ることを目的とする。点検対象は全215基であり、設置形式がすべて添架式であることから、高所作業車を使用した近接目視点検(高所点検)を行い、併せて管理台帳の更新に伴う簡易計測を行った。また、第三者被害の可能性がある変状を確認した場合には、再締付け等の応急措置を行った。点検調査結果として市点検要領の点検調書様式(その1:施設諸元、その2:点検結果、その3:変状写真)を作成、併せて点検調書を集約した点検結果総括一覧表を作成し、報告書成果を取り纏めた。
期 間
2025/03/19~2026/02/18
本業務は、島田市内の(一)住吉金谷線に架かる石田橋と(主)島田吉田線に架かる辻橋に対し、補修設計を実施したものである。石田橋はRCT桁橋(竣工年:1966年)とPC床板橋(竣工年:不明)の複合橋(PC桁:拡幅橋)である。辻橋は1973年竣工のRC床板橋である。令和5年度の定期点検において早期措置段階(判定区分III)と診断されたため、本業務では損傷調査を実施し定期点検成果と現在の損傷の照合、損傷要因の推定を行った。現地調査では各部材を測定し、補修設計に使用するための橋梁一般図を作成した。調査の結果を元に部材毎・損傷毎に補修の要否判定、及び補修工法の選定を行い、補修設計を実施した。また、辻橋については、床板の早期措置段階の損傷の他に、A2橋台上流側に不等沈下や背面土圧、活荷重等の影響が原因と考えられるひびわれ(ひびわれ幅5~7mm・段差約3mm)が確認されている。ひびわれ及び段差の損傷は、損傷の進行による道路陥没等が懸念される。定期点検結果のみでは、損傷の進行状況の把握が困難なため、損傷の進行性を把握するために、ひびわれ幅の追跡調査を実施することとなった。
期 間
2025/09/05~2026/02/20
本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により、道路利用者および第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領(令和6年8月 静岡市建設局)に基づき、道路橋定期点検要領(令和6年3月 国土交通省道路局)、道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6年3月 国土交通省道路局)および橋梁定期点検要領(令和6年7月 国土交通省道路局国道・技術課)等を参考要領として定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握および診断することを目的とする。点検対象は全17橋であり、徒歩および梯子等を使用した近接目視点検のほか、橋梁点検車、高所作業車を使用した近接目視点検を行った。点検結果および成果は、静岡市の道路橋点検調書作成システム(BMSS(点検種別;標準点検)を使用した点検調書(国様式(様式1、様式2、様式3))の作成のほか、要領に基づく点検調書(市様式)および損傷図の作成を行い、点検結果報告を取り纏めた報告書成果の作成を行った。(点検の結果はI判定4橋梁、II判定11橋梁、III判定2橋梁、IV判定の橋梁は無し)
期 間
2025/07/25~2026/02/16
本業務は、下水道管路施設改築実施設計(詳細設計)業務である。管路改築計画にあたっては、過年度に実施した管路内調査結果や長寿命化計画資料を基に、現地調査を行い道路状況及び地下埋設物状況を把握し、経済性・施工性・安全性に配慮した管路改築計画を策定した。現地調査では、周辺状況の確認及びマンホールの劣化調査を併せて行い、蓋の取替え、損傷のある足掛け金物を確認し改修対象とした。設計では、過年度調査結果を精査する過程において、管更生工法では管路全体でのたるみ及び下流人孔近傍で満管の滞水により施工不可の路線が見受けられたため、監督員との協議により布設替え工法(全線)への変更を行った。布設替え工法では、開削を行うにあたり地下埋設物(上水道)の移設が必要となる路線、水替えでポンプの切り回しが必要となるが、複数道路の通行止めや近隣飲食店への影響により短期間での施工が求められる路線が見受けられたため、管更生工法と経済比較を行い、安価となる管更生工法への変更を行った。以上の検討内容を踏襲し、工事実施に必要となる設計図面及び数量計算書の取りまとめを行った。
期 間
2025/09/26~2026/01/30
みなと公園の駐車場は、祭日以外でも混雑する場合がある。公園東側にも駐車スペースが設けられているが、旋回場がないため、安全管理上締切っている。そこに隣接するスケートボード場も利用されていない状況である。締切っている駐車場とスケートボード場を廃止し、一帯に駐車桝を最大限配置しつつ、旋回場を設けられるレイアウトの詳細設計を実施し、公園利用者の便益向上を目的とする。
期 間
2025/06/13~2026/01/23
本業務は、静岡市葵区堤町地内の児童相談所において、建設当時敷地内に整備された既設の雨水貯留機能があるが、建物の増築に伴い一部機能が失われるため、代替えとして駐車場内に地下貯留施設を整備するのに必要な測量及び設計を行うことを目的とする。
既存調整池の計画は、平成18年に実施しており、調整容量の算出に使用する諸元値が現在の基準値との相違があるが、本設計における調整容量は、現在の基準値にて算出する。
本貯留施設は、駐車場下への設置を行うため、上載荷重10kN/㎡に耐えられる構造が必要である。土被り10cmでも対応でき、必要容量の確保が可能であるコンクリート製品で比較検討を行い、安価で工期の短い製品を採用した。
秋山雨水幹線への放流管の接続に当たっては、上水道の移設が必要となる。
期 間
2025/07/28~2026/01/21
本業務は、静岡県が管理する道路橋(N=7橋)の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月」(静岡県交通基盤部道路局道路整備課)に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、高所作業車を活用し、原則として近接目視により部材の状況を把握し状態を評価した。調書作成については、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断(I~IV)を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」(国土交通省道路局)の様式1~3に記録した。(点検の結果はII判定7橋梁、I判定、III判定、IV判定の橋梁は無し)
期 間
2025/08/08~2026/01/19
本業務は、静岡市葵区安東一丁目外6地内における配水管布設替え実施設計業務委託である。取水施設から災害拠点や避難所などの重要施設までの耐震化及び老朽管更新を図り、各家庭に円滑に水資源を供給することを目的とする。水道管布設替え計画にあたっては、計画区域内の道路状況、水路状況、先行地下埋設物状況等を十分把握した上で、水道管本管施工時の断水等による隣接宅地への影響と経済性を考慮して施工計画の作成に努めた。工事実施に必要となる設計図面および数量計算書の取りまとめを行うとともに関係機関(ガス管管理者・道路管理者等)と協議調整を行い、工事実施に伴う道路占用許可申請に必要となる資料の取りまとめを行った。