本業務は、酒田港においてカーボンニュートラルポートを形成するため、「酒田港港湾脱炭素化推進計画（以下、推進計画)」を策定することを目的として実施した。業務目的を遂行する為に必要な現地調査、実態調査を行った。推進計画に記載する事項の設定のため、港湾の概要、温室効果ガスの排出量・吸収量の推計、削減目標設定、水素等の需要推計及び供給目標設定、港湾脱炭素化促進事業及び港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業の検討、計画の達成状況の評価に関する事項や計画期間の設定、港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想やロードマップ、パースの作成、水素等の受入のために必要な施設の規模、勉強会の開催等を実施した。推進計画に記載する事項を検討するにあたり、必要な項目について関係者にヒアリングやアンケートを実施した。関係官公庁及び港湾関連企業等で構成する「酒田港脱炭素化推進協議会」の運営支援として、会場確保や会場設営補助、協議会資料作成、議事録作成を行った。

施工延長 L=156.6m コンクリートブロック工　A=1,800.0m2

施工延長128.35m、護岸工1480m2、排水樋門工1基

基準点測量　地形測量　路線測量　河川構造物設計

施工延長　L=231m、護岸工　A=227m2、地盤改良工　V=615m3、盛土工　V=2230m3

本業務は、湯尻川の河川改修事に伴う水路橋詳細設計と水路工の概略検討を実施したものである。水路橋の詳細設計は、過年度に実施された橋梁詳細設計に対して、用水路の合流による流下能力の見直し、現況水路橋の施工時に影響しない位置への架橋位置の見直しを実施した。水路橋の重要度は、橋梁であることから重要度は「A種」として、道路橋示方書に準じた耐震性能を確保した。上部工形式は、維持管理に優れ、経済性において優位性のあるプレストレスコンクリート水路橋を採用した。基礎工形式は、現況水路橋への振動影響が少ない中堀鋼管杭を採用した。下部工仮設は、護岸基礎工に必要な中層混合処理後の基礎工施工となるため、護岸工の施工順序に配慮した施工計画を立案した。水路工の概略検討は、安定した用水を確保するために必要となる貯水槽の形状と必要となる地盤改良の範囲と強度を検討した。合流した水路は、架橋位置下流側で新たに合流した水路を分水する必要があることから、ゲート処理を併用した分水処理を提案した。

本業務は月光川の河川改修に伴い排水樋門1基のレベル2地震動耐震性能照査を含む詳細設計を実施したものである。樋門は遊佐都市下水路の流末に設置、対象となる計画排水量は都市下水路の管理者（遊佐町）より提示された6．613m3／sを使用した。内空断面は接続する水路幅と計画排水量による不等流計算より幅3．2m×高さ1．2mとし、河川管理施設等構造令より容易に1連となり得るため1連構造とした。ゲート形式は無動力で自動開閉が可能なバランスウェイトゲートを採用し門柱レス樋門とした。既存の地質調査資料より残留沈下量の検討を行った結果、許容値を満足するため柔構造樋門の浮き直接基礎（無処理）として設計した。液状化判定より樋門底面以深に液状化層を確認したことから、レベル2地震動の耐震性能照査を行うため、静的地盤変形解析（ALID）により算出された地盤変形量を基に、樋門の耐震性能照査を実施した。施工計画では、工事箇所周辺は住宅地かつ道路幅狭小のため、工事箇所の約800m上流側から高水敷に工事用道路を敷設する計画とした。また、通年施工で堤防開削を伴わないため、大型土のうによる仮締切工とし工事工程計画を立案した。

令和５年度河川管理施設長寿命化対策事業（単独・公適債）泉田川樋門修繕工事

本業務は酒田港外港地区の埋立地造成における周辺環境への予測・評価を行うとともに、環境保全図書及び公有水面埋立免許願書作成を行ったものである。公有水面埋立免許願書は埋立実務便覧をもとに、願書本文、埋立必要理由書、設計概要説明書、その他添付図書及び添付図面の作成を行った。添付図面及び埋立必要理由書に用いる埋立面積は別件の埋立護岸設計業務での検討資料をもとに作成した。環境影響評価検討として、大気質、騒音・振動、水質、潮流、生物及び生態系等の現況、施工時、埋立後、供用時で予測解析及び評価を行い、埋立地造成による環境影響評価を行った。解析結果及び評価結果をもとに環境保全に関し講じる措置を記載した図書としてとりまとめを行った。

酒田港では航行安全性確保のため浚渫事業を計画しているが、浚渫土砂の受入可能な埋立用護岸がない。このため、高砂地区に埋立用護岸を整備することで、浚渫土砂の適正かつ安定した処分が可能となり、周辺地域の環境悪化が回避される。本業務は、高砂埋立護岸を整備するために必要な予備・基本設計、細部設計及び実施設計を行ったものである。護岸整備工事は3年間で実施される計画であり、暫定断面で越冬する必要があった。波浪諸元は、越冬時10年確率波、護岸完成時50年確率波が必要であり、ブシネスクモデルを用いた波浪変形計算により算出した。護岸構造は、航路前のため消波効果が求められたため、ケーソン式、スリットケーソン式、直立消波式、傾斜堤を抽出し、施工性、経済性、消波効果、維持管理性、資材調達を考慮して比較検討を実施し、総合的に優れるケーソン式（消波ブロック付き）を選定した。ケーソン細部設計は、限界状態設計法により終局・使用・疲労の検討により配筋諸元を決定した。コスト縮減として、一部は流用ケーソンを配置する計画とし、流用ケーソンの外部安定、配筋照査を実施し、終局限界を超える部材は中詰コンクリート充填により対策した。