山形県全域を対象に、既往業務で抽出された「土砂災害が発生するおそれがある箇所」（土石流危険渓流2119箇所、急傾斜地崩壊危険個所5309箇所）に対し、砂防基礎調査における土砂災害警戒区域の設定方法に準じて、机上で土砂災害が発生するおそれがある危険区域の形状を設定した。作業結果はデータチェックリストを作成して区域形状の妥当性を検証した結果をとりまとめた。そのうえで、この危険区域形状に対して、砂防基礎調査の実施に必要となる砂防基盤図の範囲を検討して、数値図化範囲を設定した。 またGISにより危険区域内の建物、要配慮者利用施設等の重要施設を抽出し、これらを用いて調査の優先度を評価した。さらに人家立地の可能性、法令による土地利用制限、管理者の有無等を考慮し、基礎調査の対象外となる可能性の高い箇所を設定した。これら危険区域は一覧表および危険区域図として取りまとめるとともに、GISデータを作成して納品した。

本業務は、村山総合支庁（東南村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出するための基礎資料となる航空レーザ測量を実施することを目的とする。

本業務は、村山総合支庁（西村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効果的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれがある流域」を抽出するための基礎調査となる航空レーザ測量を実施することを目的とする。

本業務は村山総合支庁（北村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出するための基礎資料となる航空レーザ測量を実施した。北村山工区全域855.84km2の航空レーザ計測を実施し、688.04km2について、解析作業を実施した。航空レーザ計測は固定翼機に搭載したレーザ計測機器を使用し、0.5m×0.5mに1点以上の計測密度とし、サイドラップ率は50%を標準とした。また、現地作業にて36箇所の調整点の設置を行った。取得した点群データを調整点の標高値とを比較・検証し、オリジナルデータを作成した。このオリジナルデータにフィルタリング処理を施すことでグラウンドデータを作成し、グラウンドデータからグリッド（標高）データ、等高線データ、成果データファイルを作成した。成果品は解析面積の5%(35.00km2)を対象として第三者検定機関による成果検定を実施し、品質の確保に努めた。

法枠工(吹付枠)371　杭支柱式崩壊土砂防止柵工41m　待受け重力式擁壁工30.4m

仮設橋設置工1式　仮設橋延長L=106m、取付道路設置工1式

延長L=30m　護岸工262m2　橋台工2基

盛土工V=596m3、側溝工L=171m、横断暗渠工L=36m、As舗装工A=1,350m2、区画線工L=450m

本業務では、鴫の谷地地すべり防止区域のGブロック内において、地すべり変動状況の把握と対策工の効果判定を目的とした観測調査を行い、地すべり検討員会の協議資料等を作成した。具体的には、地盤伸縮計・縦型伸縮計・孔内傾斜計・移動杭・地下水位計の観測と資料整理および安定解析を実施した。これらの結果を基に地すべり安定度を評価した。観測期間中では、顕著な地すべり変動は確認されなかった。観測結果および評価を踏まえ、地すべり概成委員会を行った。この結果、次年度以降も継続観測し、概成に向けての対策工効果の検証が必要と判断した。加えて、地すべり検討員会は次年度以降も行う方針とした。

非成果品