土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土石流、急傾斜地の崩壊に関する基礎調査を行った。対象箇所は山形市、上山市、中山町、山辺町における、急傾斜地6箇所、土石流7箇所の計13箇所であり、うち急傾斜地1箇所、土石流2箇所は再調査である。新規調査箇所のうち、既存の基盤図のない箇所は、既往撮影データを基に数値図化を行い砂防基盤図を作成した。再調査箇所は修正数値図化を行い、新たに設置された対策施設を追加した。区域設定支援システムを用いた机上仮設定、および現地調査結果から、危害のおそれのある区域等を決定した。調査結果は区域調書および公示図書、土砂災害危険箇所図に取りまとめた。

本業務は、全国的に線状降水帯等による局地的な豪雨や、それに伴う土砂災害が頻発している現状を踏まえ、木地山ダム管理所までの参集経路が途絶するリスクを考慮し、ダム管理用制御処理設備の遠隔操作を行うための各種検討を行うとともに、堤内排水設備の遠隔監視と監査廊照明灯のLED化の検討を行うものである。

施工延長40m　ブロック張工212m2

本業務は、一級河川最上川水系古佐川の西村山郡河北町大字吉田外地内において施行する河川事業に伴い、新設が必要となる排水樋門の詳細設計1基、概略・予備設計2基、統廃合検討1基を行ったものである。詳細設計は、主流路状況から既設樋管と同位置を選定し、函渠断面は□1.0mの1連を採用した。函体構造は経済性に有利な現場打ち構造を抽出し、基礎形式は相対変位量を満足すべく地盤安定処理を適用した柔支持直接基礎形式を採用。ゲート形式は操作性、経済性等からバランスウエイト式フラップゲートを採用した。耐震性能照査は、照査外水位と背後地状況に基づく樋門の重要度から耐震性能3の確保を目標とした照査を行った。概略・予備設計は今後の事業促進に対する基礎資料として、流域範囲や計画流量を算出し、既存地質資料がある樋門は予備設計として残留沈下量を求めて断面に反映した。統廃合検討は、堤防沿いに付替水路が設置不可のため、背後地側の水路付替えを検討し、上流側に位置する樋門の流域に統合し、民家下の既設水路は撤去不可より充填工法を検討した。BIM／CIM活用では樋門本体の3Dモデルを作成した。

非成果品

本業務は、京田川河川工事の実施に伴い地形の変状が生じた箇所において機械ボーリング、原位置試験、室内土質試験を実施し、その結果を踏まえ被災要因を分析し、最適な対策工法を決定した上で護岸詳細設計を行ったものである。ボーリング調査の結果、京田川河床は軟弱な粘性土に覆われ、その下位に被圧帯水層が確認された。また、本調査地点では沖積の砂質土が確認されたため、FL値法による液状化の簡易判定を行った。判定の結果、本調査範囲において、レベル1地震動に対して、液状化は発生しないと判定した。被災要因について検討の結果、河床掘削に伴い被圧水による盤ぶくれが生じ、地盤に緩み・間隙が生じた結果、地下水及び土砂の噴出が発生したものと推定される。被災要因及び計画地での適正を反映した護岸形式の比較検討を行い、最適な護岸形式を選定、不等流計算により流下能力に問題ないことを確認の上、選定した護岸形式に基づいて護岸の詳細構造を決定、施工計画及び仮締切り工等の仮設構造物の設計を行ったものである。

本業務は、一級河川最上川水系古佐川の西村山郡河北町谷地地内において施行する河川事業に伴い、新設が必要となる排水樋門の詳細設計1基、概略・予備設計各1基、付帯施設設計を行ったものである。詳細設計は、架替橋梁の橋台との離隔を確保しつつ、主流路の湾曲を極力緩くするため最下流位置を選定した。函渠断面は□1.5mの1連を採用し、函体構造は経済性に有利な現場打ち構造を抽出した。基礎形式は無処理地盤での柔支持直接基礎形式とし、ゲート形式は操作性、経済性等からバランスウエイト式フラップゲートを採用した。耐震性能照査は、照査外水位と背後地状況に基づく樋門の重要度から耐震性能3の確保を目標とした照査を行った。概略・予備設計は今後の事業促進に対する基礎資料として、流域範囲、計画流量を算出し、既存地質資料がある樋門は残留沈下量を求めて断面に反映した。付帯施設設計では、既往築堤成果を基に樋門と整合を図った川裏坂路工及び堤脚水路工を計画した。BIM／CIM活用は隣接橋梁の3D施工ステップに樋門の3D施工ステップを加えて、施工時期、仮設工等の相互干渉の有無を視覚的に表現した。

本業務は、一級河川最上川水系古佐川の西村山郡河北町谷地外地内において施行する河川事業に伴い、新設が必要となる排水樋門の予備・詳細設計（2基）を実施したものである。樋門位置は主流路が堤防に対して直角に交差することから既設樋管と同位置を基本とした。函渠断面は、計画流出量を流下できる必要断面として、それぞれ□1.3m、□1.5mの1連とし、函体構造は経済性に有利となる現場打ち構造を採用した。基礎形式は残留沈下量が5cm以上のため、スパン割を併用して相対変位量を満足しつつ、柔支持直接基礎形式を採用した。ゲート形式は操作性、経済性（LCC含む）、背後地状況等からバランスウエイト式フラップゲートを採用した。耐震性能照査は、照査外水位と背後地状況に基づく樋門の重要度から耐震性能3の確保を目標とした照査を行った。函渠部のせん断耐力不足に対してはせん断補強筋を配置する耐震対策を用いて耐震性能を確保した。BIM／CIM活用では改修後の出来上がり全体イメージの確認を目的とし、河道計画も取り込んだ全体モデルを作成するとともに、関係機関協議等にも活用した。

本業務は、一般国道287 号東根市大字羽入地内において施行する道路改築事業における費用便益を算定することを目的として、過年度業務で求めた交通量推計結果や別途算定された概算事業費を踏まえ、費用便益分析を実施した。また、国道287号、主要地方道山形羽入線、主要地方道山形天童市の車線数を変更した2ケースについても費用便益分析を実施した。東北中央道開通後の交通状況を把握するため交通量調査、渋滞長調査を実施した。また、近年のAI交通量計測方法のトレンドを調査するとともに、交通長調査時に取得したビデオデータをもとに、AI計測を実施し、人手の交通量調査結果との比較を行った。

本調査は山形県最上郡舟形町堀内地内において、土砂災害対策事業（防災安全・通常砂防）に伴い、計画えん堤整備に係る設計に資する目的で,計画地の3箇所で地質調査を実施した。調査内容はボーリング調査3孔、延長L=41m、標準貫入試験、解析等調査1式であった。調査の結果、基盤として新第三紀鮮新世の泥岩・砂岩層が分布しており、その上位に有機質粘土などの粘性土層や礫層をレンズ状に薄く挟在する砂質土層が堆積していることを確認した。表層にはやや軟質な礫混じり土砂の崩積土砂層と非常にゆるい砂質土層および中位の締まり具合の礫混じり砂質土層の堆積物が厚く堆積しており、支持層が深いことから地盤改良や杭基礎（現場打ち大口径杭）、二重鋼矢板基礎などが提案できる。また、地下水位が非常に高く、被圧地下水が賦存していることから掘削時の湧水対策や土留め対策などの検討が必要となることを報告した