本業務は、月布川河川整備事業に係る町道鹿子沢線及び川口線の改築に伴い市の沢川に架設する橋梁の予備設計及び接続する町道の道路予備設計(A)を実施したものである。併せて、当該地区は国選定重要文化的景観区域内であることから、その選定趣旨を考慮した設計及び景観検討を行った。道路予備設計における路線選定では、関係機関との協議を踏まえ、現町道位置に最も近く、家屋への影響が最小限となるように配慮したルートを採用した。橋梁予備設計では、市の沢川が最上川本川の背水区間であること、良好な河川環境を保持すること等を踏まえて計画された河川断面に対して、橋長が最短となる最適な橋台位置及び斜角を設定した。起点側の町道左沢線駅前藤田線への接続部は、土地の形状変更を最小限にとどめるように縦断線形を少しでも緩くするため、橋梁部と河川堤防取付位置の路面高は極力低くする必要があった。そのため、橋梁形式は、桁高変化による対応が可能な鋼単純3主鈑桁橋、リバーブリッジ、プレビーム合成桁橋の3案を比較し、経済性で優位となる鋼単純3主鈑桁橋を採用案とした。また、河川管理用通路と町道を接続する取付道路の図面作成及び数量計算を行った。

本業務は令和2年7月豪雨で氾濫被害があった一級河川最上川水系月布川の河川概略計画、それに伴って架替えが必要となる橋長38mの橋梁予備設計・道路予備設計業務である。当該地区は重要文化的景観に指定されており地形改変を極力少なくするなど景観保全に努める必要があった。河川概略計画は社会的影響を整理した上で現況低水路踏襲案（特殊堤）を選定した。道路予備設計は橋梁架替え位置と合わせて周辺地域への影響に配慮し現橋位置での架替えルートを住民説明会を経て選定した。また、背水区間に位置する道路縦断は低桁高の上部工形式を採用することで地形改変を最小限に抑えた。上部工形式は単純鋼合成床版橋（パネルブリッジ）、下部工形式は逆T式橋台（直接基礎）を選定した。橋台位置は地形・地質条件と河川条件を踏え、経済性・施工性・維持管理性に優れた最短橋長位置とした。施工計画では狭隘で周辺に家屋が近接している状況を踏まえ、小型重機の採用、仮設工法では低騒音・低振動に優れた圧入工法（硬質クリア工法）の採用、上部工架設ではトラッククレーンによる一括架設を選定し工期短縮やコスト縮減に努めた。その他、新技術・新工法の活用検討を実施した。

根固めブロック製作　N=60個

施工延長　53.8m、流路工　43m、函渠工　10.8m、コンクリート舗装　79m2

本業務は、衛星画像等を用いて、繰り返し調査（基礎調査が完了した箇所の概略調査）の机上調査にて、地形等状況の変化及び土地利用状況の変化を確認し、「現地調査実施候補箇所」を選定することを目的とする。

山形県全域を対象に、既往業務で抽出された「土砂災害が発生するおそれがある箇所」（土石流危険渓流2119箇所、急傾斜地崩壊危険個所5309箇所）に対し、砂防基礎調査における土砂災害警戒区域の設定方法に準じて、机上で土砂災害が発生するおそれがある危険区域の形状を設定した。作業結果はデータチェックリストを作成して区域形状の妥当性を検証した結果をとりまとめた。そのうえで、この危険区域形状に対して、砂防基礎調査の実施に必要となる砂防基盤図の範囲を検討して、数値図化範囲を設定した。 またGISにより危険区域内の建物、要配慮者利用施設等の重要施設を抽出し、これらを用いて調査の優先度を評価した。さらに人家立地の可能性、法令による土地利用制限、管理者の有無等を考慮し、基礎調査の対象外となる可能性の高い箇所を設定した。これら危険区域は一覧表および危険区域図として取りまとめるとともに、GISデータを作成して納品した。

本業務は、村山総合支庁（東南村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出するための基礎資料となる航空レーザ測量を実施することを目的とする。

本業務は、村山総合支庁（西村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効果的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれがある流域」を抽出するための基礎調査となる航空レーザ測量を実施することを目的とする。

本業務は村山総合支庁（北村山）管内において、砂防事業による土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出するための基礎資料となる航空レーザ測量を実施した。北村山工区全域855.84km2の航空レーザ計測を実施し、688.04km2について、解析作業を実施した。航空レーザ計測は固定翼機に搭載したレーザ計測機器を使用し、0.5m×0.5mに1点以上の計測密度とし、サイドラップ率は50%を標準とした。また、現地作業にて36箇所の調整点の設置を行った。取得した点群データを調整点の標高値とを比較・検証し、オリジナルデータを作成した。このオリジナルデータにフィルタリング処理を施すことでグラウンドデータを作成し、グラウンドデータからグリッド（標高）データ、等高線データ、成果データファイルを作成した。成果品は解析面積の5%(35.00km2)を対象として第三者検定機関による成果検定を実施し、品質の確保に努めた。

法枠工(吹付枠)371　杭支柱式崩壊土砂防止柵工41m　待受け重力式擁壁工30.4m