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令和3年度(ゼロ県債)雪に強いみちづくり事業(地債)主要地方道米沢猪苗代線外消雪施設補修工事
発注者
山形県
受注者
日本地下水開発株式会社
期 間
2022/04/20~2022/11/30
ポンプ設置
令和4年度山形県神室少年自然の家屋根修繕工事
発注者
山形県
受注者
沼田建設株式会社
期 間
2022/07/20~2022/10/31
令和4年度山形県神室少年自然の家屋根修繕工事
令和4年度道路保全事業(公共施設適正管理推進事業債・舗装)一般国道121号舗装補修工事
発注者
山形県
受注者
吾妻建設株式会社
期 間
2022/08/01~2022/11/22
アスファルト舗装工事 アスファルト舗装工
令和3年度(明許)道路施設長寿命化対策事業(補助・橋梁修繕)主要地方道高畠川西線吉島橋補修工事
発注者
山形県
受注者
我妻建設工業株式会社
期 間
2022/04/15~2022/10/14
伸縮装置
令和4年度道路施設長寿命化対策事業(地債・舗装)一般県道東根尾花沢線舗装補修工事
発注者
山形県
受注者
大山建設株式会社
期 間
2022/09/01~2022/12/09
舗装補修工事
令和2年度(繰越)大規模特定砂防等事業(火山砂防)日向川第6号床固工事
発注者
山形県
受注者
株式会社丸高
期 間
2021/06/22~2021/12/28
砂防土工1式・垂直壁工382m2・水叩工315m3・護岸工132m2・仮設工1式
令和2年度災害関連緊急地すべり対策事業大網地区地すべり対策工事
発注者
山形県
受注者
株式会社大栄
期 間
2021/01/20~2021/08/31
集水井工1式 集水ボーリング 400m 横ボーリング 423m 押え盛土工1100m3 かご工1式 アスファルト舗装工1式
令和元年度(繰越)土砂災害対策事業(防災安全・地すべり(国補正))槇の代地区地質調査業務委託
発注者
山形県
受注者
応用地質株式会社
期 間
2020/09/16~2021/04/30
H31年2月、槙の代地区地すべり指定地の頭部滑落崖に発生した地すべりの対策検討のため、地すべりモデルとその活動特性を把握する目的で、ボーリング6孔、標準貫入試験、孔内傾斜計設置観測3か所、半自動水位計設置観測3か所、既設地下水観測孔観測、地表面伸縮計観測、解析等調査及び地すべり調査(地盤特性検討・機構解析・安定解析)を行った。調査の結果、地すべりは背後斜面ブロック、上部ブロック、下部ブロックに分かれ、背後斜面ブロックは厚さ約20mを有する粗粒玄武岩風化部で構成され、その上位に厚さ10数mで変位する部分ブロックの存在を把握した。上部ブロックは厚さ約60mを有する大規模な地すべりであることを確認し、孔内傾斜計観測の結果、このブロックは微細な累積変位を有することを把握した。上部ブロックと背後斜面ブロックの接触関係は不明である。地すべり調査(安定解析)は、背後斜面・部分ブロック・上部ブロックについて行い、必要抑止力(部分ブロック3450kN/m・背後斜面ブロック9600kN/m・上部ブロック15800kN/m)の算出を行った。
令和2年度地域防災力強化型土砂災害対策事業(防災安全・通常砂防)湯温海3砂防えん堤地質調査業務委託
発注者
山形県
受注者
新和設計株式会社
期 間
2020/08/12~2021/05/31
本業務は、鶴岡市湯温海地内における土砂災害防止を目的に施行する地域防災力強化型土砂災害対策事業において、砂防堰堤施設設計の基礎資料を得るための調査を行ったものである。調査内容は、機械ボーリング4本と標準貫入試験である。機械ボーリングの結果、堰堤基礎部及び右岸斜面の基盤岩は、十分な支持力を得られる新第三紀の凝灰角礫岩及び溶結凝灰岩からなる堅硬岩であったが、左岸斜面についてはN値15前後の凝灰角礫岩が風化攪乱を受けた、礫混じり土砂からなる斜面であった。広域地形判読を行ったところ、堰堤計画箇所の左岸斜面は、旧期の地すべり斜面であることが判明し、斜面を構成する礫混じり土砂は地すべりによって攪乱を受けた崩積土であると考えられた。このような地質が分布する箇所において、堰堤工や工事用道路に伴う土工によって、新たな地すべりや斜面崩壊を誘発する恐れがあることが想定されることから、これらの問題点を提起し、今後の砂防堰堤を計画するに当たっての調査結果を踏まえた留意点等をとりまとめ、報告書で提案した。
令和2年度砂防等災害関連緊急対策事業費(地すべり)大平地区地すべり調査解析業務委託
発注者
山形県
受注者
日本工営株式会社
期 間
2020/09/04~2021/06/15
本業務は、令和2年7月豪雨に伴い大平地すべり防止区域内で発生した地すべりについて、地表踏査、機械ボーリング、地下水位計、パイプ歪計の調査結果を基に、地質調査解析と地すべりの地盤特性検討、機構解析、安定解析を行った。これらの解析結果を基に、地すべり防止工法を立案および工法比較を行い、地下水排除工・頭部排土工・鉄筋挿入工の防止工を提案した。さらに、地すべり末端部の浸食防止を図るため、地すべり下部の沢部に渓流保全工を計画した。加えて、地すべり災害関連事業の申請に必要な調書や関係機関との協議資料などをとりまとめた。
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