非成果品

防雪柵工　144m、側溝工　407m

業務は、主要地方道藤島由良線（東田川郡三川町大字横山地内）において、地吹雪等による交通障害を除去するため、測量及び防雪柵の詳細設計を行い工事に係る設計図書作成に供する目的で実施するものである。

本業務は、一般国道458号（鮭川村字川口地内）新三鞍橋について「緊急輸送道路の橋梁耐震補強に関する3箇年プログラムにおける耐震補強マニュアル（案）」に準じた耐震補強設計検討を行い、落橋防止構造および変位制限構造については、工事発注及び施工に必要な諸資料を作成することを目的とする。

山形市大字下東山地内における最上川水系村山高瀬川支川大門川の河川改修工事に伴い、林道が横過する山崎橋について詳細設計を取りまとめた。また、橋梁架替工事中は既存道路が通行不可となるため、道路機能維持を目的に林道付替の設計を行った。この他、住宅や道路が近接した狭い現場で行われている護岸工事の施工性向上を目的に、掘削規模を抑制した護岸工修正設計を延長300m範囲の両岸について行った。山崎橋の設計では、現地調査および既存資料等から河川条件、道路条件、土質条件等の設計条件を整理するとともに、地元説明会で得られた情報で通行車両を設定し、走行軌跡の検討により橋面寸法を決定した。構造形式の選定では、内空断面等の規模からボックスカルバートの採用を基本とし、下流側施工済み区間との整合も考慮し、半プレキャスト構造と現場打との比較検討を行った。その結果、現場状況から河川の切り回しが可能で特別な施工条件を要さないため、経済性に優れる現場打構造を採用した。ボックスカルバートの構造計算を行い、配筋や部材寸法の詳細を決定した。仮設を含む施工計画を策定するとともに、工事発注に必要な設計図面および数量計算書を作成した。

本業務は、主要地方道余目温海線の鶴岡市湯温海地内（延長0.24km）において施行する斜面対策にかかる測量及び詳細設計を行うものである。

本業務は、航空レーザ測深システム（ALB）及びナローマルチ測深システム（NMB）によるダム周辺地形測量及び貯水池深浅測量を実施し、荒沢ダムにおける今後の堆砂対策等に有効な詳細地形データ等を整備することを目的とするものとする。

荒沢ダムは供用開始から約65年が経過している多目的ダムであるが、堤体下流面には点検・整備等を行うための設備（梯子、階段、スロープ等）が設置されておらず、日常の管理業務（巡視等）に支障をきたしていることから、安全で確実なダム管理を目指し、堤体下流面を主とする最適な巡視用設備の新設を検討したものである。堤体の巡視設備は、通路・階段があることが望ましいものの、冬期には雪崩や凍結が発生するために巡視が出来ない他、通路・階段より遠方の箇所は直接目視が不可能（望遠鏡等を利用して目視が必要）であることを考慮し、下流面の巡視設備としてはCCTVカメラの導入が最も有効と判断した。故に管理用CCTVカメラの配置、基本構造を検討し今後の課題を示した。また堤体BL-10において揚圧力を計測している3孔の揚圧力の評価を行い堤体ブロック底面に作用する揚圧力および堤体ブロック全体の堤体の安定性の評価を行った。

本業務では、堆砂進行が顕在化する荒沢ダムを対象とした流域及び堆砂特性を整理分析し、適用可能な堆砂対策案を検討した。流域特性把握として現地踏査に加えて地形・地質、林相、土砂生産、外力条件（降雨やダム運用）を整理した。堆砂特性把握として容量別堆砂量、堆砂形状等を整理し、土砂生産や外力条件との関連性を分析した。続いて、ダム貯水池土砂管理の手引き案に準拠し、評価指標に対する堆砂進行度を評価した結果、各指標とも残余年数が20年未満であることより同ダムは堆砂対策が必要な段階にあると評価し、年対策必要量や維持掘削可能量を整理し、現実的な堆砂対策目標を設定した。目標達成に向けた具体的な対策方法の選定に向けて、一般的な堆砂対策方法・事例を整理し、手引き案による一次スクリーニングを行った結果、掘削・浚渫、排砂バイパスが適用可能と評価した。そこで、短期対策には「貯砂ダム設置＋有効貯水容量内堆砂除去」、恒久対策には「排砂バイパス」を選定し、貯砂ダム諸元、維持掘削量、排砂バイパスルートを示した堆砂対策案を立案した。また、今後の課題として貯砂ダム設置効果に係る定量評価や土砂処分方法等を列挙し、検討項目を提案した。

本業務は、荒沢ダムのダム管理設備（電気通信設備）について、既存資料やダム管理者からの聞き取り結果を基に、現況設備状況を評価すると伴に、現状の機能上の課題を整理した上で、最近の知見や新仕様・基準を反映させた更新概略設計を行った。併せて、洪水調節ゲートの機側操作盤の更新実施設計、上流水位局移設に係る概略設計を行った。また、今後のダム管理の効率化・合理化に資する”遠隔制御”導入のための多重無線回線の検討を行った。検討結果を基に更新設備の概算事業費を算出し、堰堤改良事業における各設備間の関連、既設設備から新設設備への切替え時期も考慮して、更新スケジュールを立案し、今後の事業進捗のための基礎資料とした。