H31年2月、槙の代地区地すべり指定地の頭部滑落崖に発生した地すべりの対策検討のため、地すべりモデルとその活動特性を把握する目的で、ボーリング6孔、標準貫入試験、孔内傾斜計設置観測3か所、半自動水位計設置観測3か所、既設地下水観測孔観測、地表面伸縮計観測、解析等調査及び地すべり調査（地盤特性検討・機構解析・安定解析）を行った。調査の結果、地すべりは背後斜面ブロック、上部ブロック、下部ブロックに分かれ、背後斜面ブロックは厚さ約20mを有する粗粒玄武岩風化部で構成され、その上位に厚さ10数mで変位する部分ブロックの存在を把握した。上部ブロックは厚さ約60mを有する大規模な地すべりであることを確認し、孔内傾斜計観測の結果、このブロックは微細な累積変位を有することを把握した。上部ブロックと背後斜面ブロックの接触関係は不明である。地すべり調査（安定解析）は、背後斜面・部分ブロック・上部ブロックについて行い、必要抑止力（部分ブロック3450kN／m・背後斜面ブロック9600kN／m・上部ブロック15800kN／m）の算出を行った。

本業務は、鶴岡市湯温海地内における土砂災害防止を目的に施行する地域防災力強化型土砂災害対策事業において、砂防堰堤施設設計の基礎資料を得るための調査を行ったものである。調査内容は、機械ボーリング4本と標準貫入試験である。機械ボーリングの結果、堰堤基礎部及び右岸斜面の基盤岩は、十分な支持力を得られる新第三紀の凝灰角礫岩及び溶結凝灰岩からなる堅硬岩であったが、左岸斜面についてはN値15前後の凝灰角礫岩が風化攪乱を受けた、礫混じり土砂からなる斜面であった。広域地形判読を行ったところ、堰堤計画箇所の左岸斜面は、旧期の地すべり斜面であることが判明し、斜面を構成する礫混じり土砂は地すべりによって攪乱を受けた崩積土であると考えられた。このような地質が分布する箇所において、堰堤工や工事用道路に伴う土工によって、新たな地すべりや斜面崩壊を誘発する恐れがあることが想定されることから、これらの問題点を提起し、今後の砂防堰堤を計画するに当たっての調査結果を踏まえた留意点等をとりまとめ、報告書で提案した。

本業務は、令和2年7月豪雨に伴い大平地すべり防止区域内で発生した地すべりについて、地表踏査、機械ボーリング、地下水位計、パイプ歪計の調査結果を基に、地質調査解析と地すべりの地盤特性検討、機構解析、安定解析を行った。これらの解析結果を基に、地すべり防止工法を立案および工法比較を行い、地下水排除工・頭部排土工・鉄筋挿入工の防止工を提案した。さらに、地すべり末端部の浸食防止を図るため、地すべり下部の沢部に渓流保全工を計画した。加えて、地すべり災害関連事業の申請に必要な調書や関係機関との協議資料などをとりまとめた。

業務の目的 本業務は、土砂災害防止法による土石流危険箇所として指定されている湯温海3(鶴岡市湯温海地内)における土砂災害を目的に施工する地域防災力強化型土砂災害対策事業において、砂防えん堤の測量及び設計を行うものである。 業務概要 不透過型砂防えん堤設計 N=1基 工事用(管理)道路設計 L=0.15km

本業務は、鶴岡市堅苔沢地内において、みずかみ沢砂防えん堤管理用道路設計の基礎資料を得るために実施した地質調査である。機械ボーリングと標準貫入試験を4地点にて実施した。また、表層土及び岩盤の分布状況を推定する目的で6箇所にて簡易動的コーン貫入試験を実施した。以上の調査結果を基に、調査地における地層構成を整理し、地層想定断面図を作成した。ボーリング結果、原位置試験結果を基に各地層の設計用地盤定数を設定した。

本業務は、平成13年4月1日に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という）第1条に基づく土砂災害警戒区域等の適切な管理と警戒避難体制の強化を図るために、既指定区域の見直しなどの確認を目的として、山形県鶴岡市の急傾斜地の崩壊72箇所、土石流68渓流、地滑り25箇所を対象に概略調査を実施した。概略調査結果は山形県の定めるチェックリスト・区域調書にとりまとめ、土砂災害防止法第4条に基づく基礎調査にて見直し調査を行う際の根拠資料とした。また、本業務では急傾斜地の崩壊7箇所、土石流2渓流、地滑り1箇所を対象に新規対策施設施工などの地形改変のため、見直し調査及び新規調査を実施し、区域調書および公示図書にとりまとめた。

本業務は、日向川における6号床固工の建設工事の実施による周辺の自然環境への影響を把握することを目的として、重要猛禽類調査、魚類調査を実施したものである。重要猛禽類調査はクマタカ及びイヌワシを主な対象とした行動・繁殖確認調査、営巣地確認調査を実施した。その結果、計7種の重要猛禽類を確認した。いずれも繁殖の成功は確認されなかったが、工事実施時期を重要猛禽類の繁殖に影響の大きい時期から外したため、工事による影響はほとんどないものと考えられた。魚類調査ではアメマス類とカジカの2種を確認した。経年的な魚類の確認状況に大きな変化はなく、工事による影響はほとんどないものと考えられた。これらの調査結果を踏まえて、次年度の工事にあたっての留意点を整理し、調査計画を提案した。

本業務は、山形県砂防関係機能保全計画に基づき、総合評価Aに該当する大網地区排水トンネルの測量及び損傷個所調査を行い、補修設計及び補修工事を発注するための資料を作成したものである。

本業務は、鳥海山火山噴火緊急減災対策として、火山噴火に伴い発生する土砂災害に対し、ハード対策の一つとして位置づけられる仮設堰堤工について「鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画」に基づき、庄内高瀬川、洗沢川、瀧渕川において計画される3基の仮設コンクリートブロック堰堤の調査ボーリング及び標準貫入試験を行い、基礎地盤についての評価を行った上で、仮設コンクリートブロック砂防堰堤の予備、詳細設計を行ったものである。予備設計では、基本事項についてとりまとめた上で、詳細測量結果を反映し、堰堤規模、基礎洗堀対策などについて検討を行い、最適な仮設堰堤の基本形状を決定した。詳細設計では予備設計で決定した基本形状に対し、設計計算を実施し、本堰堤及び前庭保護工の細部構造を決定し、詳細図面の作成を行った。また、緊急時における搬入路や工程等について、検討を行い、行動計画修正案作成のための基礎資料となる緊急ハード対策タイムラインの修正を行ったものである。

延長L=111.597m、側溝工208m、集水桝工14箇所、散水消雪施設工1式、表層工1629m2、上層路盤工1396m2、下層路盤工797m2、ガードパイプ116m