本業務は、周南市粭島地内の地すべりブロックにおいて、地すべり防止工事完了に向けた基礎資料を得ることを目的に、地すべり調査を実施したものである。既設観測孔を使用し、孔内傾斜計および自記水位計による観測を4か月間実施した。Dブロックでは、令和4年度に下段、令和5年度に上段の横ボーリング工が施工されており、その結果、最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の上昇を確認した。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。Fブロックでは、令和7年度に地すべり末端部において横ボーリング工が10本施工され、令和5年度計画時と比較して最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の向上が確認された。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。以上の結果より、DブロックおよびFブロックともに、施工した対策工は一定の効果を発揮しており、地すべり性の活動は生じていないものと判断される。これらの結果をもって山口県砂防課と協議を行い、概成ブロックと判断した。

本業務は、過年度に計画された下万倉地川砂防堰堤の左岸側袖部において、法面工の詳細設計を実施したものである。現地踏査の結果、当該地には基盤岩として凝灰岩が分布し、その上位を崖錐堆積物が覆っていることが確認された。上部斜面では、特異な変状や湧水の痕跡は認められず、地すべり地に特徴的な根曲がり等の兆候も確認されなかった。切土形状の検討の結果、用地境界内に収まるよう、切土勾配を1:0.8で計画した。当該地の標準法面勾配は1:1.2と考えられることから、1:0.8で切土する場合には、法面保護工が必要となる。法面の安定解析にあたっては、過年度に提案された地盤定数を参考に、標準法面勾配（1:1.2）における安全率が Fs＝1.00 となるよう、逆計算により地盤定数を設定した。対策工については、切土勾配（1:0.8）と標準法面勾配（1:1.2）の間に形成されるくさび状崩壊を対象として検討を行い、その結果、8段の鉄筋挿入工を計画し、計画安全率 Fps＞1.20 を確保した。

本業務は、伊佐地区のAブロックにおける地すべり対策事業の一環として地すべり観測を実施した。ブロック内の既設観測孔を使用し、挿入式孔内傾斜計観測を20回（2孔×10回）、自記水位計観測を20箇所・回（4箇所×5回）行った。本年度は、4本の横ボーリング工および一部の水路工が施工された。8月10日から11日にかけては、山口県西部で線状降水帯が発生し、異常とされる多量の降雨を記録した。これに対し、観測結果では地すべりを示す地中変動は認められなかったものの、地下水位は鋭敏に反応し、豪雨時には表層近くまで上昇した。豪雨後の踏査では、上位斜面からの流入水やブロック内の湧水により多量の表流水が流下したものの、宅地への土砂流出は確認されなかった。また、新設した横ボーリング工では0.5L/分～10.0L/分程度の排水が見られ、一定の効果が発揮されていると考えられる。現在、横ボーリング工が施工され、加えて水路工の施工が計画されていることから、施工完了まで観測を継続することを提案した。

本業務は、長門市の7地区(黄波戸、南方、大浦、大内山上、小田、西津黄、東立石)で地すべり対策工事の再開に必要な資料を作成することを目的に、現地踏査、地すべりブロックの設定、調査・対策工計画、図面作成、年次計画表の作成、資料整理とりまとめ、費用対効果の算出を行った。現地踏査の結果、地すべり活動が活発もしくは潜在的と判断した地すべりブロックは、早期措置もしくは措置段階と評価し、詳細調査や対策工の検討を要するブロックとして設定した。詳細調査や対策工の検討が必要なブロックは、河川砂防技術基準に基づき、調査観測と地すべり対策施設を計画した。立案した調査や対策工を基に平面図と航空写真を作成し、対策工を記載した模式断面図を作成した。これらのブロックは、調査と対策工事の概算費用を算出し、10年以内に完了する年次計画を作成した。黄波戸地区と大浦地区では、地すべり対策事業の経済性を評価することを目的に費用対効果を算出し、経済性の効果があると判断した。申し送り事項として、黄波戸地区の鋼管杭の変状調査提案と、他地区の費用対効果算出のための基礎数量調査結果を掲載した。

本業務は、伊佐地区Aブロックにおける地すべり対策事業の一環で令和6年度の地すべり観測を行ったものである。ブロック内の既設観測孔を使用して挿入式孔内傾斜計観測を28回(2孔×14回)、自記水位計観測を28箇所・回(4箇所×7回)行った。令和6年度は梅雨前線が活発化した7月1日を主に計7日間で異常とされる多量降雨を記録した。これに対して、観測結果に地すべりを示す地中変動は認められなかったが地下水位は鋭敏に反応し、豪雨時は表層近くまで水位が上昇した。豪雨後に実施した踏査結果では、上位斜面からの流入水やブロック内の湧水を基に多量の表流水が流下しており、ブロック内や下方の宅地に変状が認められた。

本業務は主要県道徳山本郷線の道路改良路線（岩国市美川町小川市ケ原）に隣接する斜面の落石調査及び対策工詳細設計を実施し、工事発注に必要な設計図面と数量計算書を作成した。　当斜面には、亀裂の発達した露岩や、剥離滑落した浮石・転石が多数散在していたため、道路に影響を及ぼす不安定な落石を抽出し詳細設計の実施に必要な基礎資料を作成し、対策工を検討した。工法比較の結果、ポケット式落石防護網工とアンカー式落石防護柵工を併用し、予防工にロープ伏工を採用し設計した。