本業務は、道路防災カルテによる点検業務である。設計図書に示された条件で、防災カルテを用いた点検および防災カルテの修正を行うことを目的とした。今年度の点検対象は落石・崩壊、岩盤崩壊、地すべり、土石流、盛土および擁壁であり、袋井土木事務所管轄246箇所と浜松土木事務所管轄11箇所の合計257箇所である。点検の結果、前年と比較して変状が進行し、放置した場合に道路機能への影や第三者被害の恐れがある箇所について「早急な対策が必要」と評価した。この評価に該当したのは袋井土木事務所管内で14箇所、浜松土木事務所管内で1箇所である。また、昨年度「早急な対策が必要」と評価された箇所のうち、土砂除去等の維持管理が適切に実施され、前回点検時と比較して変状の進行がなく、変状に関しても道路機能への影響が小さいと判断された箇所については評価を見直した。ただし、これらの箇所も将来的に変状が進行すれば道路機能への影響を及ぼす可能性が十分に考えらえるため、次年度以降も継続的な防災カルテ点検の実施が望まれるとした。

本業務は、遠州灘海浜公園馬込川河口部において県が浜松市沿岸の津波対策として整備を進める馬込川水門の周辺を年間を通じて利用のある親水空間として整備するため、浜松市が策定した基本計画のうち河川海岸環境整備事業の対象となる範囲の測量調査と公園実施設計を行うことを目的とする。

本業務は、近年の静岡県の降雨量の傾向を整理するために県内を気象予報の8地域に分けて、各雨量観測所の降雨量の傾向を整理するために、県内のアメダス雨量観測所のうち、30年以上計測されている雨量観測所（計24箇所）の確率雨量の算定を行った。降雨記録データは10分間雨量と1時間雨量を気象庁から収集し、各年の年最大雨量を整理した。確率雨量は短時間降雨（30分、60分、120分、180分）を対象とし、算定においては、国土技術研究センターが構築した水文統計ユーティリティを使用した。各雨量観測所の最適確率雨量算定手法はSLSC値とJackKnife推定誤差に基づく安定性を評価により選定した。確率雨量は、JackKnife推定値を採用した。各雨量観測所の降雨の傾向の整理は、気象予報の8地域に対し、代表雨量観測所との雨量比を用いて、各雨量観測所と代表観測所の適合性および対応方針（案）を整理した。

本業務は、(主)磐田停車場線（L＝1.3km）の無電柱化及び道路改良の施工スケジュールの検討及びそれに必要となる関係機関協議及び協議資料作成を行った。当該区間は、電線共同溝の予備設計及び道路改良詳細設計が実施済みとなっている。電線共同溝予備設計の中で、既存ストック活用の検討がなされており、既設NTT管路及びMHを道路管理者へ移譲し、電線共同溝施設として活用することが提案されていた。施工スケジュール立案にあたり、NTTとの協議を実施した。協議の結果、(1)既設NTTMHを活用する区間は、設計・施工ともにNTTの随契範囲とする。(2)電線共同溝の設計・施工は、一括発注を基本とし、2年半程度の期間を見込む。(3)入線・抜柱は200m程度ごとに実施する。という条件を設定した。なお、設定した条件については、静岡県道路保全課・道路企画課・会計支援課・西部出納室への確認も実施した。また、発注者とも協議を実施し、工事費・施工順序・交通規制の要否などの条件設定も実施した。本業務では、設定した条件での設計・施工スケジュール表の作成までを実施した。

本業務は、浜松市浜名区細江町小野地先の二級河川井伊谷川において、令和7年9月5日に発生した、時間最大雨量59mm、総雨量192mm、24時間雨量 191mm(細江観測所)の豪雨により被災した、既設の練石積護岸を復旧するための、測量調査設計業務である。井伊谷川の湾曲外岸部であること、支川小野川との合流点で落差工を伴うことで、豪雨時は2方向の流水が激しくぶつかり、局所的な河床洗掘が生じ練石積護岸の崩壊に至ったと推測される。復旧工法は、連続する護岸形式を踏襲しコンクリートブロック張、鋼矢板基礎を採用し、落差工直下は多段式根固工として根固コンクリートブロックを設置する。落差工部には農業用水伏越管があるため、破損した落差工部の小野川底張コンクリートや根固コンクリートブロックの下部は土砂ではなく流動化処理土にて埋め戻す。鋼矢板は、背面土圧を考慮した安定計算により打込長を算出するとともに、農業用水伏越管付近は所定の離隔を取る範囲の打設とした。隣接工事の情報により当該地区の地質が安定していないとのことで、構造決定のため、ボーリング調査を別途業務にて実施していただいた。

本業務は、磐田市福田地先の太田川における太田川橋~豊浜橋間約650mを対象とし、河川改修に伴う最適な河道掘削工法の選定を行った。計画河床高まで掘削した場合の土量は約20万m3となるため、地質特性に基づく分割施工とし、砂質土・砂礫から成る中央部と粘性土主体の左右岸部に区分した。特に河積阻害となる中州を含む中央部約12万m3を優先施工とした。一次選定では掘削範囲、土量、施工水深を条件として比較検討し、「バックホウ台船」と「泥上機＋土運船」を選定した。二次選定では中央部をさらに細分化し、中州約7万4千m3を最低限掘削する暫定計画を設定したうえで、年間掘削量5~6千m3を想定して比較した結果、経済性で優位となる「泥上機＋土運船」を選定した。施工計画は年間掘削量及びシラス漁期の施工不可期間を考慮して策定した。また、仮設計画として掘削土仮置き場と仮設進入路の検討を行った。地質・土質調査では、ポータブルコーン貫入試験および簡易動的コーン貫入試験を実施し、その結果を工法選定に反映した。

本業務は、静岡県が管理する静岡海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画を策定したものである。まず、既存資料の収集整理により施設の形状把握を行った。次に離岸堤の初回点検として目視点検を実施するとともに、過年度測量データを用いて現状の形状把握および健全度評価を行った。また、堤体の変状に加え、前面海底地盤の状況についても過年度の深浅測量データから経年的な形状変化を比較・評価した。これらの点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案し、ライフサイクルコストを算定した。これらを取りまとめ、長寿命化計画書を作成した。新技術活用として無人航空機（UAV（VTOL機））によりオルソ画像を作成し、初回点検としての有効性を検証した。また、点検計画においては、レーザー測量、マルチビーム測深等の新技術活用を検討し、省力化・コスト縮減・迅速性を考慮した点検計画を提案した。

本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の小山町及び函南町を対象に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的としたものである。数量は、小山町40.17km2、函南町2.19km2の合計42.36km2で、国土基本図500図郭で617面である。作業は、静岡県航空レーザ成果及び都市計画基本図等を使用し、等高線作成、地物との統合、編集を行った。データの精度は、地図情報レベル2500だが、等高線については、仕様書に則り、1m間隔で作成した、地形変化箇所については、オルソ画像、微地形表現図を使用して図化を行い、地形図データを作成した。データ作成後、航空レーザ成果のグリッドデータ及び三次元地形データから、それぞれ三次元地形モデル（TIN）データを作成した。これにより、空中写真図化では表現しきれなかった微地形等が表現され、砂防基礎調査における現地調査と地形図との乖離がなく、また区域設定においても、正確な斜面角度が抽出できることにより、砂防基盤図として有効なデータとなった。

本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の御殿場市及び伊豆市を対象に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的としたものである。数量は、御殿場市39.71km2、伊豆市0.127km2の合計39.84km2で、国土基本図500図郭で613面である。作業は、静岡県航空レーザ成果及び都市計画基本図等を使用し、等高線作成、地物との統合、編集を行った。データの精度は、地図情報レベル2500だが、等高線については、仕様書に則り、1m間隔で作成した、地形変化箇所については、オルソ画像、微地形表現図を使用して図化を行い、地形図データを作成した。データ作成後、航空レーザ成果のグリッドデータ及び三次元地形データから、それぞれ三次元地形モデル（TIN）データを作成した。これにより、空中写真図化では表現しきれなかった微地形等が表現され、砂防基礎調査における現地調査と地形図との乖離がなく、また区域設定においても、正確な斜面角度が抽出できることにより、砂防基盤図として有効なデータとなった。

本業務は、「橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部　道路局　道路整備課」に基づき、静岡県が管理する（国）150号線に架かる道路橋18橋の橋梁点検を実施。点検は、現地踏査で架橋状況の確認を行い点検手法を選定し、3橋を橋梁点検車、4橋をロープアクセス（内1橋は橋梁点検車と併用）12橋を梯子で実施した。橋梁点検車及び道路上に脚立を配置し点検を行う4橋については、80条協議を行い、片側交互通行規制を実施した。点検結果を基に診断を行った結果、緊急措置および早期措置が必要な橋梁は確認されなかった。予防保全段階の橋梁が15橋、健全な橋梁が3橋確認された。また、桁下を道路が交差する新坂口谷川左岸側BOXは、第三者被害予防措置対象橋梁として、打音検査を行い、措置結果の記録として損傷図及び点検調書を作成した。点検結果は、静岡県調書作成システムに、現地状況写真、損傷図、損傷評価、損傷写真を整理し取りまとめた。また、部材単位で損傷程度の評価を行い、「橋梁定期点検要領　令和6年7月　国土交通省　道路局　国道・技術課」に基づき、各橋梁の健全性診断を行った。