本業務は、鉾田市二重作外に立地する急傾斜地を対象として、「土砂災害防止法」第4条に規定する基礎調査を実施したものである。調査にあたっては、既指定区域等の既存資料および砂防基盤図を整理した上で、調査対象の急傾斜地(6箇所)について机上設定を行い、現地調査のための資料とした。後続の現地調査においては、地形条件等の調査、対策施設の状況調査を実施し、急傾斜地の地形要件および社会要件を満たす範囲の確認と、対策施設の効果評価および明らかに土石等が到達しない区域の設定を行って、危害のおそれのある土地等の区域を設定し、「区域調書」及び「告示図書」等からなる指定関連図書を作成した。

本業務は、一級河川真木川の区間延長約L=610mについての河道修正設計業務であり、主に片岸天端道路と兼用する市道の配置変更に伴う河道法線及び河道断面と、追加ボーリングを反映した堤防のすべり破壊抑止のための対策工の見直しが目的であった。河道法線は、法線のコントロールポイントとなる区間について市道配置に変更が生じないことから踏襲する計画とした。当区間は軟弱地盤であることから、堤防の必要余盛り高が大きく、また、対策工（地盤改良）の規模がその分大きくなることが問題であった。そのため、対策工の配置及び規模については、地形形状や土質試験値のプロット図より把握した土質特性が一様となる区間を一連区間として適切に設定するとともに、対策工を考慮した圧密沈下計算を行うことで、過不足ない対策規模について決定した。また、対策工の配置については、施工時における真木川の排水経路確保にも留意した。現在の真木川に合流する用排水路については統廃合する計画であったため、堤脚水路を設置して排水先となる新設予定の樋管に接続する計画とし、また、河道法線を考慮した水路法線と、流出量を満足する水路の断面及び縦断線形について決定した。