期 間
2025/04/07~2026/03/31
本業務は、令和元年度に実施された「菅野ダム 単独堰堤修繕工事に伴う分岐放流設備基本検討業務委託 第1工区」で立案された分岐放流設備の方針に基づいて、選択取水設備から菅野発電所までの導水管(φ3,000)より新規に分岐させた分岐放流設備の設備検討を行い、再度設置の可否について検証し、新たな代替案を検討した業務である。
期 間
2025/04/01~2026/03/31
本業務はシステムの継続的な機能の保全を図るために必要とされる、ウィルス対策を含めたシステム全体の保守点検を行う。尚、本業務で対象とするシステムは、山口土砂災害ポータル(土砂災害警戒情報システム、土砂災害警戒区域等マップの統合システム)、砂防情報予警報システムおよび、土砂災害降雨危険度メール配信システムである。
期 間
2024/10/18~2026/02/27
山口県土砂災害警戒情報システム等の機能向上を行った。 業務で行った主な改修内容は以下のとおり。・山口県砂防情報予警報システムの機能向上・主要地点雨量表示機能の追加・土砂災害警戒区域等マップシステムデータ更新・土砂災害危険箇所廃止に伴う調査・基礎調査成果データ共有システム等更新・砂防情報予警報システム保安林追加・土砂災害ポータルお知らせ機能の強化・線状降水帯の追加
期 間
2025/04/09~2025/12/26
芝中2号3号岸壁(-7.5m)は施設全体的に老朽化に起因したと推察されるエプロン舗装版の沈下が見られており、先般、芝中1号岸壁(-10.0m)取付部付近において、土砂の吸出しに起因したエプロン舗装版の陥没が生じる事態となった。
本業務は、当該施設の詳細調査(空洞化調査、潜水探査)および地形測量により、損傷原因の究明を行うとともに、対策工の検討を行うことを目的とする。あわせて、周辺の埠頭の係留施設においても今後同様な損傷が生じることが懸念されるため、空洞化調査を追加実施する。
期 間
2025/06/21~2025/12/26
山口県が管理する海岸保全施設(離岸堤・突堤・潜堤)に関して、背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため、予防保全の考え方に基づき、適切な維持管理による施設の長寿命化を目指すための初回点検を行った。離岸堤・突堤の点検は目視又はUAVを活用した。UAV調査ではRTK搭載型の機器を使用し、位置座標の精度向上を図ったうえでSfMによる解析手法を用い3次元データを作成した。作成した3次元データより断面図を作成し、天端高さを確認することで、海岸保全施設台帳の施設天端高と比較した。
期 間
2025/07/16~2025/12/26
本業務は、山口県が管理する橋梁について予防保全的な対策のために点検を行い、その健全度を診断するものである。一般国道490号に架橋された善和橋側道橋、高嶺橋の2橋を対象として現場点検を行い、点検調書のとりまとめを行った。2橋とも前回点検から大きな進展はなく、橋梁としての耐荷性能に問題はないと判断し、健全度はIIと評価した。
期 間
2024/06/28~2025/11/28
本業務は、山口市徳地山畑に位置する渓流・西大野川において、全体計画で策定された砂防堰堤1基およびその管理用道路の詳細設計を実施し、工事に必要な図面や設計計算、数量、施工計画等の検討・作成を実施する業務である。なお、設計に必要な地質調査結果(ボーリング調査)については別途業務において実施されたものを用いた。
期 間
2025/06/12~2025/12/26
油谷大橋の橋梁補修を実施中にP1~P2 径間G1 桁C3 のPC ケーブル(以下対象ケーブル)が一部破損していることが判明した。
本業務では対象ケーブルが機能していない条件で対策工を検討し、補修設計を行うものとする。
対象橋梁 油谷大橋
期 間
2025/03/31~2025/12/26
本業務は、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のあるおそれのある流域の調査要領(案)(試行版)」(令和4年3月 国土交通省水管理・国土保全局砂防部)(以下、「調査要領(案)」)に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の抽出を行うことが目的である。本業務の主な項目は、(1)資料収集整理、(2)作業基図の作成、(3)大きな被害のおそれのある流域の抽出(発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査、調査のとりまとめ)であり、各調査は「流域の特徴に関する調査・保全対象に関する調査の作業例 令和4年3月」を参考に行った。調査結果は「流域の特徴に関する調査結果とりまとめ様式」に整理するとともに、検討に用いたGISデータ、縦断図、谷次数区分図などのオリジナルデータを整理した。
期 間
2024/12/04~2025/11/28
本業務は、橋梁の補修設計を実施するにあたり、現橋梁の損傷・劣化の状況、原因、進行状況等を把握し、補修・補強設計に必要な資料を収集し、適切な補修・補強設計を実施したものである。