麻機遊水地第4工区では、平成16年8月に環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから平成19～24年度までセメント固化処理工法による原位置封じ込めを基本とした浄化対策工事を実施し、平成25年度から継続的なモニタリング調査を実施するとともに、平成27年度より有識者3名で構成されるFU委員会を開催し、水質の環境基準超過要因の特定、水質浄化対策案の検討等を実施している。本業務では令和5年8月に施工完了した浄化対策工法の見直しに係る実施検証のモニタリング調査として、検証区の植生モニタリングを実施した他、ゼオライト添加による土壌pHの改善効果を確認するための土壌環境調査及びゼオライトの適正な添加量を把握するための室内試験を実施した。また、これまでに実施した水質浄化対策の効果検証としてUAVを用いた空撮を行い、過去に移植した植生の活着状況及び植生範囲の推移の確認及びオルソ画像による第4工区の植生面積の算出を行った。これらのモニタリング結果及びFU委員へのヒアリング結果から実施検証の方法について見直し案を検討してFU委員会協議資料としてとりまとめるとともに、委員会の運営補助を行った。

本業務は茨城県土浦土木事務所管内の県道橋4橋において近接目視による定期点検と健全性の診断を行ったものである。橋梁下面に進入できる橋梁では梯子、高所作業車による点検を実施した。進入が困難な橋梁では橋梁点検車（BT200、BT－400）およびロープアクセスによる点検を実施した。鉄道と近接する区間については、事前に鉄道管理者への協議資料を作成し協議を行ったうえで、き電停止となる時間帯（夜間）に橋梁点検車による点検を実施した。橋梁点検車を使用する際には、交通管理者と協議を行ったうえで、片側交互通行規制を行い橋梁点検を実施した。また、橋梁前後に設置されている取り付け部分の擁壁についても点検を実施した。橋梁定期点検の結果は「橋梁定期点検要領（平成31年3月）」や「道路橋定期点検要領（令和6年3月）」等に基づき、点検調書および道路橋記録様式として取りまとめた。他の道路と交差または並走する箇所においては第三者被害予防措置点検を実施した。

現在二級河川馬込川河口に津波高潮水門として建設中の、馬込川水門（3門）の電源設備の設計を行った。水門開閉装置、遠隔監視操作設備、電気建築設備など、必要な負荷容量を整理した結果、水門の開操作を同時運転させないインターロックを設けることにより、商用電源は低圧受電で対応することとした。また、電気室（管理棟）から水門動力源までの距離が約450mあることから、電気室で昇圧させ水門操作台まで配電したのち、操作台で降圧させることによりケーブル本数少なくしコストを縮減を図った。予備発電機は実績が多いディーゼル機関とし、冷却方式は水冷式とした。発電機燃料種別は入手性の容易さから軽油とし、必要な燃料を確保した。機器配置計画においては、電気室電気室必要寸法について、基準等より必要な離隔スペースを設け必要寸法を提示した。

花貫ダムに設置されている機側操作盤の更新工事を実施するための詳細設計であり、経済性、施工性等について総合的な検討を加え、機側操作盤及び油圧ユニットの更新工事に必要な設計を行った。施工性を高めるための分割盤の採用、停止期間短縮のための更新計画立案、施工期間短縮のための配線切替方式の提案、複数機能をひとつの設備で行う盤構造改良等より経済性、施工性を高めた更新計画を行った。

国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。

本業務は、相良港海岸の防護施設の見直しに伴い、既存の「片浜13号陸閘」の閉鎖に伴う堤防化を目的とした基本・実施設計をおこなった。既存の陸閘部分は、胸壁構造（逆T式擁壁）となっており、連続する海岸堤防の構造形式と異なった。そのため、堤防化にあたっては、堤防の弱部とならないように一連構造とすることを基本として、重力式擁壁構造を採用した。構造は、永続状態、変動状態における安定性を確認し、かつ地震応答解析により地震動波形を設定し、偶発状態における耐震性照査FLIP解析を実施して算定した沈下量が許容沈下量以内に収まり安全性を確認した。施工中の仮締切は、海側では地盤高が低いため、多くの大型土のうを必要とすることから、堤防平面側に設置することとした。さらに陸閘閉鎖とともに工事や維持管理時の車両侵入を確保するための工事用道路を計画した。

　茨城県常陸太田市の土石流危険渓流２箇所（山口沢川、寺入沢）を対象として、土石流・流木調査及び土石流・流木対策施設の検討を行った。検討の結果、山口沢川では計画基準点に１基の透過型砂防堰堤、寺入沢では計画基準点上流に１基の不透過型砂防堰堤と渓流保全工を整備する案が最も有利であることが明らかになった。また、２渓流を対象としてＢ／Ｃの算定を行った。その結果、山口沢川は３．４４、寺入沢は５．８３と、土石流対策事業として十分に経済性を有する事業であることが明らかとなった。

本業務は、一般国道１２５号（土浦市桜町地内）に架橋されている桜川橋の耐震補強工事における、仮設物の設計である。経済性、施工性、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な仮設計画の検討を行い、各関係機関との協議資料作成等を実施するための設計を行った。成果として、仮設構造物に係る範囲において工事に必要な図面作成、数量計算、概算工事費、施工工程表の作成を行った。

本業務は令和3年度に実施した砂防関連施設長寿命化計画更新のための施設調査の結果、進行性の変状（ランクC相当）が確認された砂防指定地南指原川の堰堤1基を対象として、長寿命化の観点から改築・更新を行うため、南指原川流域の現況整備率（土砂・流木）、砂防指定地の指定状況を検証した上で、ダムサイトの再検討、改築・更新方法の比較・選定を行い、選定された案を対象として予備設計を行うものである。

一般国道355号における宍戸橋の橋梁撤去詳細設計を実施した。撤去対象橋梁は橋長75m、幅員6．2m、上部工形式は単純RCT桁、鋼単純合成桁、6径間連続コンクリート床版橋、下部工形式は重力式橋台、小判型橋脚、ラーメン式橋脚、基礎形式は直接基礎である。撤去設計を実施するにあたり、3次元レーザースキャナーによる現地計測を実施し、そのデータをもとに橋梁一般図の復元を行い撤去設計に反映した。上部工撤去工法はコンクリートカッター、ワイヤーソーによるブロック切断後、河川敷地内で油圧ブレーカーを用いて小割破砕する計画とした。下部工撤去工法は油圧ブレーカーによる破砕工法とした。河川内の橋脚2基と民家に近接する橋台1基については、仮設鋼矢板による仮締切りを行う計画とした。施工計画では水位観測データをもとに施工時対象流量を設定したうえで、撤去順序、工程計画の立案を行った。また、施工箇所に近接して民家があるため騒音・振動対策の検討を行い、低騒音型油圧ブレーカーを使用する計画とした。他に護岸詳細設計、概算工事費算出、関係機関協議資料作成、河川協議を実施した。