期 間
2024/11/01~2026/01/30
本業務は、美祢市西厚保町本郷ほか地内における厚狭川広域改修工事に伴う護岸詳細設計業務である。設計区間は、No.294+160からNo.310+120までの延長約750mとし、護岸工、歩道嵩上げ+パラペット、小堤について詳細設計を実施する。護岸工については、河川の流況や地質条件を考慮した構造形式を選定し、安全性と経済性を両立させた設計を行う。また、歩道部については既存施設との整合を図りながら嵩上げ計画を立案し、パラペットによる安全対策を講じる。さらに、本業務では3次元点群データを活用し、BIM/CIMによる3次元設計を実施することで、設計の可視化と地元説明における情報共有の効率化を図る。
期 間
2025/06/11~2025/12/26
本業務は、山口県防府土木建築事務所が管理する道路橋の定期点検(17橋)であった。業務目的は、橋梁の変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害の防止を図る為の橋梁に関わる基礎資料を収集することにあり、今後の維持管理計画立案の基礎資料として位置づけられる。事前調査の結果から、各橋梁の点検方法は地上・梯子およびリフト車、小型・大型橋梁点検車による近接目視点検とした。健全性の診断協議の結果、各橋梁の健全性は、健全7橋、予防保全段階9橋、早期措置段階1橋であった。早期措置段階と評価された橋梁は、主桁のコンクリートの中央付近に鉄筋露出が確認された。今後、橋梁の重要度と損傷の深刻度を考慮して優先順位を決め、詳細調査を行って原因を確認し、計画的に補修設計を実施することが望ましい。
期 間
2024/11/06~2025/12/26
本業務は、岩国市錦町宇佐地内に位置する一般国道434号道路改良工事に伴う切土法面工を対象とした法面工詳細設計業務である。業務目的は、既往予備設計で決定された構造形式に基づき経済的かつ合理的な詳細構造を設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することである。業務着手にあたり、既往予備設計で検討された設計条件の妥当性を確認したところ、以下2点が懸念されたため、対応方針を提案した。1)長大切土法面箇所や縦断方向の地質情報不足が懸念されたことから、ボーリングや物理探査による追加地質調査計画を提案した。2)地盤定数の逆算におけるすべり形態や現況安全率の考え方により、構造形式の見直しが必要となる可能性が懸念されたことから、地盤定数の再検討を提案した。本業務では、地盤定数の再検討により地盤定数を一部再設定するとともに、一部の吹付枠工や鉄筋挿入工の構造形式を修正し、設計図面を作成した。今後の申し送り事項として、本業務期間中に実施に至らなかった追加地質調査、現地測量などの結果を踏まえ、再度法面工予備設計を行い、切土の安定勾配や地盤定数を再検討するとともに、最適な法面計画案を選定することを提案した。
期 間
2025/06/27~2025/12/26
山口県美祢市東厚保町川東地内にて計画されている河川改修に伴う設計・施工に必要な地質データを得るため、地表地質踏査、機械ボーリング(4孔:総掘進長39.0m)ならびに標準貫入試験(34回)を実施し、推定地質断面図を作成した。地表地質踏査結果およびボーリング調査結果より、本調査地の基盤岩は中生代トリアス紀の厚保層群熊倉層の砂岩・礫岩(局所的に泥岩)から構成されることが判明した。基盤岩の分布状況は、岩級区分DM級~CM級に分類され、山から河床にかけて河床を最深部として緩く傾斜していると推定される。基盤岩上には未固結層として、上位から盛土・砂質土、完新統砂質土、完新統礫質土が分布しており、各層は基盤岩の分布深度と調和的に山から河床にかけて緩く傾斜していると推定される。また河床では、地表地質踏査結果より、礫質土よりなる河床堆積物またはDH級~CL級の岩盤が露出していることが確認された。標準貫入試験結果より平均N値は、【未固結層】盛土N=6、完新統砂質土N=4、完新統礫質土N=27、【岩盤】DM級N=50/15、DH級N=50/8、CL級・CM級は貫入不能を示した。これらの結果を基に設計N値を設定し地盤定数を検討した。
期 間
2024/12/06~2025/11/28
本業務は、山口県企業局管理の佐波川発電所における導水路・調圧水槽・水圧鉄管土木構造物・放水路の補修設計と、導水路空洞充填工事に伴う仮設道路・仮設ヤードの設計であった。補修設計では、過年度点検結果に基づいた工法選定および施工計画を立案した。空洞充填は、長距離圧送と大高低差に対応する可塑性グラウト工法を採用し、発電所リニューアル工事との整合を踏まえた仮設プラント配置計画を行った。変状別に予防保全を含む対策と部材更新を提案することで長寿命化を図る計画とした。また、発電所停止中に限定される工事と、発電所稼働中に対応可能な工事を区分し、工程と工事費を整理することで多様な発注形態に対応する整理を行った。
期 間
2025/03/14~2025/11/28
本業務では、山口県が管理する(1)小野田湾岸高架橋:PC床版橋、(2)住吉本町1号橋:RC床版橋、(3)上赤川橋:PCI桁橋、(4)上赤川橋側道橋:鋼H桁橋の補修設計を行った。(1)の主な変状はゴム製伸縮装置の劣化であり、対策として鋼製伸縮装置への取替え工を採用した。(2)の主な変状は中性化による主桁の剥離・鉄筋露出であり、中性化対策として反応型けい酸塩系表面含浸材による防食処置を採用した。(3)の主な変状はASRによる主桁・橋台のひび割れであるが、膨張性は無害と確認されたため、対策はひび割れの補修とした。(4)の主な変状は主桁(耐候性鋼)の防食機能劣化・腐食であり、対策として表面保護工(環境遮断型テープ)を採用した。
期 間
2024/09/06~2025/10/31
本業務は、山口県山口市大字吉敷地内に位置する赤田4川および赤田5川における砂防堰堤および管理用道路の予備設計を実施するものである。調査の結果、赤田4川の流域面積は0.06km2、流出土砂量は4,981m3、流出流木量は682m3、最大礫径は25cmであることが判明した。一方、赤田5川については流域面積0.04km2、流出土砂量1,654m3、流出流木量216m3、最大礫径30cmという特性を示した。これらの調査結果に基づく配置比較検討の結果、赤田4川については砂防施設を2基設置することとなった。具体的には、上流側に透過型砂防堰堤1基(堤高6.0m、堤長79.9m)、下流側に不透過型砂防堰堤1基(堤高7.5m、堤長84.9m)を配置し、副堤には流木止めを設置する計画である。一方、赤田5川については砂防施設を1基のみ設置することとし、不透過型砂防堰堤(堤高9.0m、堤長51.9m)と副堤に流木止めを設置する計画に決定した。これらの砂防施設により、両渓流における土砂災害リスクの軽減と流木対策を図る計画である。
期 間
2025/03/10~2025/09/30
山口港に位置するフラップゲートは老朽化が進んでおり、更新が必要である。また、設置当時から潮位・波高が変更となっており、このことを踏まえ設計計算を行った規格でのフラップゲート更新が必要である。以上のことにより、本業務において、フラップゲートの更新のための詳細設計を行った。フラップゲート:扉体幅(2.13m)、扉体高(2.55m),水密形式(後面4方ゴム水密)、開閉方式(手動ウインチ式)、主要部材(扉体SUS304)。現地踏査等でフラップゲートのスキンプレートに発錆やコンクリートにひび割れなどの損傷が見受けられた。既設のフラップゲートと同様の材質であるSUS304を採用し、構造計算を行い、許容度を満たした。工事の際、戸当り部のコンクリートの損傷状態を要確認し、戸当りを更新するか判断することが望ましい。
期 間
2024/07/05~2025/09/30
砂防工事の設計・施工に必要となる地質データを得る目的で、地表踏査、ボーリング調査、標準貫入試験を実施し、各層別および岩級区分別の地盤定数の設定を行った。総合解析結果から設計施工上の留意点についてとりまとめて、申し送り事項として後続調査の提案をした。調査対象地には崖錐堆積物、河床堆積物が堆積しており、基盤岩は豊浦層群の砂岩頁岩互層よりなる。ボーリング調査の結果、岩盤の特性として、頁岩には同程度の深度の砂岩と比較して風化が進行しており、軟弱になっている傾向が認められた。現地踏査の際には幅10cm程度の断層が確認された。断層では岩盤が細礫~粘土状に破砕されており、局所的に強度が低い状態である。なお、このような断層は調査地一帯で出現する可能性がある。砂防堰堤右岸側で出現した場合は流れ盤構造となる走向・傾斜であるため、施工時には目視で地盤を確認されたい。本調査では砂防堰堤上部の切土位置や工事用道路予定地の切土計画地でボーリング調査を実施していない。設計時には計画切土法面の法尻および中央付近でボーリング調査を実施し、法面に出現する岩相および岩級を確認することを後続調査として提案する。
期 間
2024/07/20~2025/08/29
本業務は、岩国市美和町秋掛亀尾川地内の主要県道岩国佐伯線における道路改良工事に伴い橋梁および箱型函渠(2箇所)の詳細設計を実施した。設計の結果、最適な構造物の形式は以下のとおりとした。橋梁上部工:PC単純プレテンスラブ桁橋(橋長15.9m)、橋梁下部工:逆T式橋台(A1:高さ6.1m、A2:高さ9.1m)、箱型函渠:現場打ちボックスカルバート(1号:長さ17.5m、2号:長さ12.3m)。また、これらの構造物は砂防指定地内に建設されるため、山口県砂防課と協議を行い、構造計画、仮設計画、工程計画の審査を実施した。設計にあたっては、最新の技術基準に加えて砂防技術基準や河川工作物設置許可マニュアルに準拠した計画とした。