本業務では、堆砂進行が顕在化する荒沢ダムを対象とした流域及び堆砂特性を整理分析し、適用可能な堆砂対策案を検討した。流域特性把握として現地踏査に加えて地形・地質、林相、土砂生産、外力条件（降雨やダム運用）を整理した。堆砂特性把握として容量別堆砂量、堆砂形状等を整理し、土砂生産や外力条件との関連性を分析した。続いて、ダム貯水池土砂管理の手引き案に準拠し、評価指標に対する堆砂進行度を評価した結果、各指標とも残余年数が20年未満であることより同ダムは堆砂対策が必要な段階にあると評価し、年対策必要量や維持掘削可能量を整理し、現実的な堆砂対策目標を設定した。目標達成に向けた具体的な対策方法の選定に向けて、一般的な堆砂対策方法・事例を整理し、手引き案による一次スクリーニングを行った結果、掘削・浚渫、排砂バイパスが適用可能と評価した。そこで、短期対策には「貯砂ダム設置＋有効貯水容量内堆砂除去」、恒久対策には「排砂バイパス」を選定し、貯砂ダム諸元、維持掘削量、排砂バイパスルートを示した堆砂対策案を立案した。また、今後の課題として貯砂ダム設置効果に係る定量評価や土砂処分方法等を列挙し、検討項目を提案した。

本業務は、荒沢ダムのダム管理設備（電気通信設備）について、既存資料やダム管理者からの聞き取り結果を基に、現況設備状況を評価すると伴に、現状の機能上の課題を整理した上で、最近の知見や新仕様・基準を反映させた更新概略設計を行った。併せて、洪水調節ゲートの機側操作盤の更新実施設計、上流水位局移設に係る概略設計を行った。また、今後のダム管理の効率化・合理化に資する”遠隔制御”導入のための多重無線回線の検討を行った。検討結果を基に更新設備の概算事業費を算出し、堰堤改良事業における各設備間の関連、既設設備から新設設備への切替え時期も考慮して、更新スケジュールを立案し、今後の事業進捗のための基礎資料とした。

本工事は、荒沢ダムのダム管理用制御処理設備において、設置から18年が経過し、保守対応が困難となっている情報伝達処理装置を更新するものである。

荒沢ダムが管理するテレメータ警報監視制御装置、テレメータ観測装置を更新するものです。また、警報装置からインバーターサイレンの夜モードの切替を行えるようにするため、音圧切替盤の設置及び警報装置の改造を行うものです。

大型ブロック積工151m2　防護柵工21m

流木引き上げ540m3　流木運搬処理232t　既設Co柱処分1.3m3

施工延長689.95m舗装工2720m2堤防法肩ブロック工1327m

防雪柵工　L=264m

延長　L3,114m舗装工　7,790m2区画線　6,600m

本業務は高坂ダムにおいて、航空レーザ測量、ナローマルチ測深、UAVグリーンレーザ計測及び距離標測量を実施し、ダム湖全体地形の詳細な三次元地形データを取得して、高坂ダムの今後の堆砂対策等に有効な詳細地形データ等を整備することを目的とした。各方法については、航空レーザ測量で水部以外の地表面を計測、ダム内の水部で船が航行できる範囲をマルチビーム測深、ダム内の水部で船が航行不可能な範囲（浅瀬、支川）をUAVグリーンレザにより計測し、各データを統合してダム全域の地形データを作成した。距離標測量は、3級基準点を設置しその基準点から、トータルステーションを用いる放射法及びGNSS測量機によるRTK法にて、距離標の位置座標を計測した。なお、各測量の高さの基準は、ダム水位標の天端高197mを基準とした。また、航空レーザ計測及び数値地形図データについては、第三者機関による成果検定により品質確認を実施した。これらのデータから、数値地形図、等高線図、鳥瞰図、縦断面図、横断面図を作成した。また、横断面図を基にした平均断面法による堆砂量計算と、三次元データを基にしたメッシュスライス法による容量計算を実施した。