流木引き上げ540m3　流木運搬処理232t　既設Co柱処分1.3m3

施工延長689.95m舗装工2720m2堤防法肩ブロック工1327m

防雪柵工　L=264m

延長　L3,114m舗装工　7,790m2区画線　6,600m

本業務は高坂ダムにおいて、航空レーザ測量、ナローマルチ測深、UAVグリーンレーザ計測及び距離標測量を実施し、ダム湖全体地形の詳細な三次元地形データを取得して、高坂ダムの今後の堆砂対策等に有効な詳細地形データ等を整備することを目的とした。各方法については、航空レーザ測量で水部以外の地表面を計測、ダム内の水部で船が航行できる範囲をマルチビーム測深、ダム内の水部で船が航行不可能な範囲（浅瀬、支川）をUAVグリーンレザにより計測し、各データを統合してダム全域の地形データを作成した。距離標測量は、3級基準点を設置しその基準点から、トータルステーションを用いる放射法及びGNSS測量機によるRTK法にて、距離標の位置座標を計測した。なお、各測量の高さの基準は、ダム水位標の天端高197mを基準とした。また、航空レーザ計測及び数値地形図データについては、第三者機関による成果検定により品質確認を実施した。これらのデータから、数値地形図、等高線図、鳥瞰図、縦断面図、横断面図を作成した。また、横断面図を基にした平均断面法による堆砂量計算と、三次元データを基にしたメッシュスライス法による容量計算を実施した。

築堤工1式、護岸工1式、構造物撤去工1式、土留・仮締切工1式

法面保護工事

令和３年度河川等災害復旧事業（前年災）２年災第５２３２号外主要地方道長井大江線道路災害復旧工事

伸縮装置補修工　1式、銘板工　1式

近年、全国各地で豪雨等による水害が頻発し、甚大な被害が発生している。「令和元年東日本台風」や「令和2年7月豪雨」では、河川からの氾濫や内水氾濫の発生により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えることになった。本業務は、山形県最上川流域下水道村山処理区の施設を対象に、発災時においても処理機能を維持するため、水害による施設の対策浸水深を設定し、耐水化のためのハード・ソフト対策を立案することを目的とする。対象外力は、最上川水系の計画規模である年超過確率1/50、1/100の「洪水L1」とし、検討対象施設は、浄化センター1箇所、中継ボンプ場3箇所である。ハード対策は、止水板の設置、防水扉の設置、窓の移設・新設、ケーブル類の貫通孔の止水、燃料タンク蓋の取替、引込柱披器の高所移設等について、施設毎・棟毎に検討する。ソフト対策は目的別に、ハード対策を補完する対策として土嚢の設置、止水板の設置、仮設ポンプの設置、作業員の避難方法の整理について検討し、早期復旧のために必要な措置として発災後の緊急点検の優先点検箇所の抽出と点検時に必要な様式の整理等について検討する。