本業務は、平成２８年熊本地震により著しい地盤変動が生じた大切畑ダム（ため池）周辺の用地について、地籍調査実施後の筆界点データを測量し、地震時の地盤変動量を把握したうえで、変換ソフトウェアによる座標補正を行い、不動産登記法１４条地図の書き換えを行うための用地測量業務及び関連用地業務を行うものである。 　なお、地図書き換えは、国土調査法第１９条５項に基づくものとする。 併せて、長狭物として地籍調査が実施されていない現大切畑ダム用地の白地処理及び現地確認不能地等の処理についても本業務で実施する。 　併せて、本業務は国土調査法に基づき実施するものである。

本業務は、大切畑地区県営農地等災害復旧事業の工事に起因する振動等により、隣接する家屋等に損害を生じさせる恐れがあることから、当該損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、工事の着手に先立ち、建物等の配置及び現況の調査を行うものである。

本業務は、平成28年度熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)のダム本体の実施設計を行うにあたり必要な測量業務を行うものである

山腹工

本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)に係る各地点の流量観測とそれぞれの相対比較及びダム復旧期間における暫定的な水利用計画を作成するものである。

本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)に係る各計測機器の観測業務を行うものである。

谷止工 1式

本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池；以下、ダムと称す)の災害復旧に必要な調査を実施するため、各種観測機器を設置し、データ収集を行うものである。 また、雨量や分水工、地下水位など水文資料の継続的な計測及び梅雨時期や集中豪雨において大雨警報の発信などを円滑に行えるような観測及び監視を行うことを目的とする。

本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)の災害復旧事業実施にあたり、ダム復旧に併せて、昭和40年～50年代に石綿管や塩ビ管で布設している幹線及び支線パイプライン等の施設更新の検討を行う予定としている。このため、現在の施設状況(管種、管径、埋設位置、埋設深、布設時期、付帯施設箇所、補修履歴等)などを把握するため施設管理図(1/5,000)の作成を行うものである。

本業務は、下記工事の施工に伴う現場技術業務及び計画変更申請に伴う協議資料作成（ダム堤体工事関連）を行うものとする。 なお、現場技術業務委託の対象工事は下記のとおり。 ◯現場業務委託対象工事 平成31年度債務 大切畑地区県営農地等災害復旧事業第1号工事（ダム堤体工事）